令和 ２年 １１月 定例会 議事日程 令和２年11月27日（金曜日）午前10時開議第１ 令和２年第146号議案 職員の給与に関する条例の一部改正について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－第２ 令和２年同意第９号 愛知県公安委員会の委員推せんについて
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－第３ 令和２年第130号議案
名古屋市議会議員選挙公報発行条例及び
名古屋市長選挙公報発行条例の一部改正について第４ 同 第131号議案 名古屋市敬老パス条例の一部改正について第５ 同 第132号議案 名古屋市
国民健康保険条例の一部改正について第６ 同 第133号議案 名古屋市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について第７ 同 第134号議案
名古屋国際会議場整備運営事業者選定審議会条例の制定について第８ 同 第135号議案 令和２年度名古屋市
一般会計補正予算（第10号）第９ 同 第136号議案 令和２年度名古屋市市街地再
開発事業特別会計補正予算（第１号）第10 同 第137号議案 令和２年度名古屋市
公債特別会計補正予算（第４号）第11 同 第138号議案 令和２年度名古屋市
病院事業会計補正予算（第１号）第12 同 第139号議案 契約の締結について第13 同 第140号議案 契約の締結について第14 同 第141号議案 契約の締結について第15 同 第142号議案 契約の締結について第16 同 第143号議案 財産の取得について第17 同 第144号議案
公立大学法人名古屋市立大学定款の変更について第18 同 第145号議案
当せん金付証票の発売について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員 北野よしはる君 斉藤たかお君 浅井正仁君
松井よしのり君 成田たかゆき君 岩本たかひろ君 おくむら文悟君 久田邦博君 赤松てつじ君 久野美穂君 塚本つよし君 沢田ひとみ君 河本ゆうこ君 豊田 薫君 手塚将之君 さかい大輔君 吉岡正修君 近藤和博君 田辺雄一君 さいとう愛子君 前田えみ子君 日比美咲君 森 ともお君
服部しんのすけ君 浅野 有君 西川ひさし君 中里高之君 丹羽ひろし君 ふじた和秀君 藤沢ただまさ君 中川貴元君 中田ちづこ君 岡本善博君 横井利明君 伊神邦彦君 岡本やすひろ君 小川としゆき君 斎藤まこと君 服部将也君 加藤一登君 うかい春美君 田中里佳君 増田成美君 佐藤ゆうこ君 余語さやか君 大村光子君 田山宏之君 鹿島としあき君 金庭宜雄君 中村 満君 小林祥子君 木下 優君 三輪芳裕君 岡田ゆき子君 田口一登君 中川あつし君 長谷川由美子君 鈴木孝之君 うえぞの晋介君 江上博之君 さわだ晃一君 浅井康正君 橋本ひろき君 吉田 茂君 小出昭司君 山田昌弘君 欠席議員 さはしあこ君 渡辺義郎君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席説明員市長 河村たかし君 副市長 堀場和夫君副市長 伊東恵美子君 副市長 廣澤一郎君
防災危機管理局長 渡邊正則君 総務局長 中田英雄君財政局長 鈴木峰生君
スポーツ市民局長 寺澤雅代君経済局長 難波伸治君
観光文化交流局長 松雄俊憲君
健康福祉局長 山田俊彦君
子ども青少年局長 杉野みどり君
住宅都市局長 藤條 聡君
緑政土木局長 酒井康宏君
防災危機管理局総務課長 大澤政充君
総務局総務課長 舘 雄聡君
財政局総務課長 後藤仁美君
スポーツ市民局総務課長 杉山和人君
経済局総務課長 杉山拓也君
観光文化交流局総務課長 伊藤 毅君
健康福祉局総務課長 浅井令史君
子ども青少年局総務課長 嶋 久美子君
住宅都市局総務課長 加藤高弘君
緑政土木局総務課長 山口浩明君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－交通局長 河野和彦君
交通局営業本部総務部総務課長 高木秀知君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－病院局長 大原弘隆君
病院局総務課長 杉原忠司君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－選挙管理委員会委員長 堀場 章君
選挙管理委員会事務局次長 加藤里香君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－教育長 鈴木誠二君
教育委員会事務局総務部総務課長 櫻井瑞郎君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－人事委員会委員長 細井土夫君
人事委員会事務局次長 福田 豊君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和２年11月27日 午前10時１分開議
○議長（中里高之君） これより本日の会議を開きます。 本日の
会議録署名者には中川貴元君、三輪芳裕君の御両君にお願いいたします。 これより日程に入ります。 最初に、日程第1、第146号議案「職員の給与に関する条例の一部改正について」を議題に供します。 この場合、
総務環境委員長の御報告を求めます。
◆（
松井よしのり君） ただいま議題となりました第146号議案につきまして、当委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 委員からは、
人事委員会勧告を勧告どおり実施することに対する当局の認識についてただされ、当局からは、公務員の給与等については、地方公務員法の情勢適応の原則に基づく人事委員会の勧告を受け、その勧告をしっかりと尊重して対応していくことが求められているものであると従来から認識しているところであり、また、
人事委員会勧告と異なった給与改定の結果が職員のモチベーションに与える影響は非常に大きいと考えていることから、従来から、市長に対し、
人事委員会勧告を尊重すべきであると申し上げてきた経過はあるが、今後とも、
人事委員会勧告を尊重していただくよう、当局として最大限努力してまいりたいとの答弁がありました。 これに対し、委員からは、今回の月例給の引下げの
人事委員会勧告は、現時点では、
政令指定都市においては仙台市と本市のみであるが、
人事委員会勧告は、本市の適正かつ持続可能な人事行政に支障を来すことのない給与体系を実現するための制度であることから、今後も、引下げのときのみならず、引上げのときにおいても勧告を厳守し、実施することとの3会派共通の要望がなされました。 このほか、国や他の地方公共団体の給与勧告の状況について触れるところがあるなど、慎重に審査を進めてまいりましたところ、意思決定に際し、
日本共産党所属委員から、今回の給与改定は、国や他都市の多くが月例給は据え置く中で、月例給まで引き下げ、低賃金の非正規職員も含めて、コロナ禍の下で奮闘している職員に冷や水を浴びせるものである。市長がマイナス勧告にほっとしたなどと発言し、職員の意欲を低下させていることも看過できないとの理由により、反対であるとの意思表明がなされ、採決いたしました結果、第146号議案につきましては、賛成多数により原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 以上、御報告申し上げます。（拍手）
○議長（中里高之君） 御質疑もないようであります。 これより採決を行います。 本案を、ただいまの委員長報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（中里高之君） 起立多数であります。 よって、本案は委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第2、同意第9号「愛知県公安委員会の委員推せんについて」を議題に供します。 本件は、委員会の審査を省略いたしまして御異議ありませんか。 〔「異議なし」〕
○議長（中里高之君） 御異議なしと認めて、さよう取り計らいます。 御質疑もないようであります。 これより採決を行います。 本件を、同意することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（中里高之君） 起立多数であります。 よって、本件は同意されました。 次に、日程第3より第18まで、すなわち第130号議案「
名古屋市議会議員選挙公報発行条例及び
名古屋市長選挙公報発行条例の一部改正について」より第145号議案「
当せん金付証票の発売について」まで、以上16件を一括議題に供します。 この場合、質疑の通告がありますから、順次お許しいたします。 なお、この場合、「議案外質問」も併せ行います。 最初に、日比美咲君にお許しいたします。 〔日比美咲君登壇〕 〔議長退席、副議長着席〕
◆（日比美咲君） おはようございます。 議長のお許しを得ましたので、通告に従い、質問をいたします。 災害時における要配慮者支援について、本来であれば
防災危機管理局、健康福祉局、両局に質問をする予定でございましたが、都合により健康福祉局にのみ質問をさせていただきます。 まず、1点目は、コロナ禍における新たな
中小企業支援について伺います。 我が国の経済状況について、11月25日に内閣府が11月の
月例経済報告を発表しました。これによれば、国内景気は依然として厳しい状況にあるが、持ち直しの動きが見られるとの判断を5か月連続で据え置いています。さらに、いわゆる第3波の
新型コロナウイルス感染症が拡大している影響を踏まえ、内外経済を下振れさせるリスクに十分注意する必要があると警戒感を示しています。 名古屋市の1日当たりの
新型コロナウイルスの
新規感染者数は、10月下旬から増加が続き、11月19日にはこれまでで最高となる116名となり、当日、愛知県の
新型コロナ警戒レベルが厳重警戒に引き上げられました。 昨日も市内で92名の新規感染者が発表され、さらに愛知県が栄・錦地区の繁華街営業時間の短縮の要請を発表するなど、第3波が到来したとされるコロナ禍は予断を許さない状況が続いています。日々、
新型コロナウイルス感染症対策に奮闘されている医療従事者の皆様や市役所の皆様方には、この場を借りて心より感謝を申し上げます。
新型コロナウイルス感染症が中国で猛威を振るい始めて約1年となり、自動車等の物づくり産業に支えられている当地域の経済における影響も長期化しており、多くの小規模な企業経営者や個人事業主にとって大変厳しい経済状況が続いています。 この間、名古屋市においても、国からの
地方創生臨時交付金を活用し、
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小企業に対して、融資制度や応援金、補助金等の支援が実施されています。名古屋市が実施している融資や補助金制度は、資金力の弱い中小企業にとって事業活動の維持に極めて重要なものであり、
文字どおりセーフティーネットと言えるものだと考えますが、この
セーフティーネットから外れている事業者もいることは忘れてはいけません。 私も地元の中小企業を回っていると、これまでの名古屋市がつくった制度を知らない事業者や事業継続が3年未満のため申請ができず困っている事業者が多くいました。そもそも、事業者、企業の事業・投資規模が小さく、利用ができない事業者や、そもそも対象にならない事業者も多く、安全にお客様を迎え入れたいのに設備投資することができず、四苦八苦している声を多く聞きました。 今後も
新型コロナウイルス感染症の拡大が危惧され、先行きの見えない現在の状況に、中小企業を支えるという強い姿勢を名古屋市も示すべきだと考えます。 そこで、経済局長に伺います。地域の経済や雇用を支える中小企業に対し、積極的に支援を行うことは当然として、新たな施策検討に当たり、先ほど例に挙げた、
セーフティーネットから外れている事業者への支援についても行うべきだと考えますが、経済局長の所見をお答えください。 次に、本市の
デジタルトランスフォーメーション－－DXの推進について伺います。 そもそも皆さん、
デジタルトランスフォーメーションって御存じでしょうか。最近、インターネットや書籍などで、
デジタルトランスフォーメーション、いわゆるDXという言葉を頻繁に見かけるようになりました。また、
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた対策として出てきた言葉だと思っている方もお見えになるのではないでしょうか。 DXとは、
デジタル技術を活用して、新しい変革を起こすことを意味し、企業が、データや
デジタル技術を活用し、組織や
ビジネスモデルを変革し続け、価値提供の方法を抜本的に変えることとして使われる言葉です。 さて、この議場でも、DXと聞くと、ICT活用と考えている方も多くいらっしゃることでしょう。ICT活用とDXの違いは、前者が業務効率化などを目的として情報化やデジタル化を進めることに対し、後者はそれを手段として変革を進めることを言われています。すなわち、ICTなどの
デジタル技術を活用することで、組織が抱える様々な課題を解決し、業務の効率化や新たな価値を創造していくことだと私は考えます。 先日、DXについて勉強に行ってきました。そこで体験したのは、自転車に乗ってペダルをこぐだけなのですが、私の顔を自動的に認証し、即座に年齢や感情を読み取り、その時の体調や感情によって自転車をこぐ負荷が変わるシステムを体験してきました。将来的には、その日、その時の表情を認証するだけで体調や感情が細かく分かるシステムができ、表情を認証する人、その認証したシステムを役に立てる人など様々な分野にて活用ができ、人々の生活をあらゆる面でよりよい方向に変化させると思います。 さて、今までの説明でどれだけ理解をしていただけたでしょうか。今までであれば、デジタル化といえば、手書きだった申請書や名簿をパソコンに取り込み、液晶で閲覧ができるようにしたり、データでのやり取りができるようになることをデジタル化と言っていました。しかし、DXはその次元ではございません。 ここでパネルを御覧ください。私のパネルでは、文字が多くて読めないと思いますので、机上に配付している資料を皆さん御覧ください。 例えば、教育であれば、様々な理由で学校の授業が受けられない生徒や学習進度に置いていかれる生徒などと課題がありましたが、
デジタル技術を活用することで、オンラインによる遠隔教育や生徒一人一人に合わせた個別最適な学習の提供ができるようになるでしょう。そして、先生方の事務作業の効率化や働き方改革につながることにもなると思います。 次に、区役所や行政に対しての申請手続であれば、区役所にて待ち時間が長かったり、窓口をたらい回しに遭ったり、そもそも役所に行かなければなりませんでしたが、今後は、手続の
オンライン化で、一度の
個人情報入力で様々な申請を行うことができるようになるでしょう。DXを推進することにより、
市民サービスの向上だけでなく、窓口や単純作業に従事してきた職員をより高度で必要性の高い業務にシフトできることになると思います。 医療、働き方、まちづくり、災害対策は省略させていただきますが、パネルにあるように、DXは様々な分野の問題解決に資するものになります。 そこで、行政手続の
オンライン化についてお尋ねをいたします。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて実施された
特別定額給付金の
オンライン申請では、二重申請や入力誤りから給付が遅れるなどのトラブルが続出し、行政のデジタル化の遅れが明らかになりました。 一方、市民にとっては、
新型コロナウイルスの感染を防ぐため、人と人との接触を避け、役所に行かずに自宅などからパソコンや
スマートフォンで手続を済ませたいというニーズが増加している状況です。 令和元年度に施行された
デジタル手続法において、国の行政手続は
オンライン実施が義務となりました。さらに国は、令和3年度に社会全体のデジタル化をリードするためにデジタル庁を設置する予定であるなど、デジタル化を強く推し進めようとしています。行政手続を
オンライン化する手段を使うことで、市民がいつでも自宅から行政手続を済ませられるようになります。 市民の利便性が向上するだけでなく、市民や職員の
新型コロナウイルス感染症への感染リスクも避けることができるでしょう。ひいては、煩雑化していた窓口や単純作業に人手が取られていた業務から、本当に人を必要とする業務をしてもらうことができると考えます。 名古屋市として、こうしたDXを手段とした抜本的な変革が必要だと考えますが、まず、DXの手段の一つとして、先ほど申し上げた
市民サービスの向上に必要不可欠な
デジタル手続の
オンライン化についていかがお考えでしょうか、総務局長にお尋ねをいたします。 次に、本市のDXを推進していくために必要なICT人材の確保についてお尋ねをいたします。 行政におけるDXを推進するためには、行政手続の
オンライン化にとどまるのではなく、本市の情報化政策を推進する総務局が関係局と連携し、分野横断的なICTを活用した業務改革を推進していく必要があると考えています。 そのためには、本市の情報化政策を強力に推進するための体制や人材が必要であると考えますが、具体的には、日常の業務を行う一人一人の職員のICTスキルのレベルアップを図るだけでなく、これからの
デジタル時代を見据え、ICTを活用した業務改革や
市民サービスの向上を推進できる人材を戦略的に確保する必要があると考えますが、今後どのように対応していくおつもりでしょうか、総務局長にお聞きします。 次に、本市の経済においてのDX推進についてお尋ねをします。 このDXを推進していく上で必ず来ると言われている2025年の崖問題です。この2025年の崖とは、複雑化・老朽化・ブラックボックス化した既存のシステムがこのまま残ってしまった場合に想定される、国際競争への遅れや我が国の経済の停滞などを指す言葉です。 経済産業省が発表した
DXレポートにおいて、もしDXが進まなければ、2025年以降、最大で年間12兆円の経済損失が生じる可能性があると警告をしています。既存のシステムに多くのコストや人材が費やされることで、新しい
デジタル技術などにIT予算などの資源を投資できなくなり、企業の
グローバル競争力を低下させていると危惧されています。この
DXレポートでは、2025年には21年以上稼働している既存システムがシステム全体の6割を占めると予想しており、今後これらのシステムを新しくする必要があり、この波に乗り遅れた企業は多くの事業機会を失うと言われています。 そのような中、いち早く市内の中小企業に対してのDX推進に動き始めたのが大阪の堺市です。
デジタル技術の活用により販路開拓等に取り組む事業者に対し、補助金制度を始めました。 本市においても、新しい生活様式における補助金制度などがありましたが、ここで重要なのは、目的までの
ロードマップをつくることだと私は思っています。
ロードマップとは、具体的に、このDXを用いた目標達成までの工程を表や時系列にまとめたものを
ロードマップといいます。企業によって課題や問題も違うため、それぞれにどういったデジタル手法を用いてゴールまでいくのか、そういった
ロードマップづくりをまずは提案する場や学ぶ場が必要なのではないでしょうか。 よく企業の方とお話をしていると、DXってよく言うけど一体何から始めていいのかがよく分からない、ホームページのリニューアルとか、SNSの活用方法からという中小企業も非常に多いです。まずは、そういった何をどうしていいか分からない企業に対して、このDXのセミナーを開催したり、中小企業に対してそういった提案をしていく場が必要ではないでしょうか。 また、堺市のようにDXを推進するための補助金など様々な支援策を考えるべきだと考えますが、いかがでしょうか。経済局長にお尋ねをいたします。 次に、災害時における要配慮者支援について伺います。 高齢者や障害者等、通常の避難所生活において配慮を要する方を対象に開設される福祉避難所ですが、二つの拠点があります。 一つ目が、一般の
指定避難所内に確保される
福祉避難スペース、二つ目が、そこでの避難生活が困難な方のための二次的避難所で、
バリアフリー等の設備・体制が整った
社会福祉施設等を利用して開設される拠点的な福祉避難所です。 この二つ目の高齢者、障害者、妊産婦、乳幼児、病弱者など、一般的な避難所では生活に支障を来す方々が利用する、特別の配慮がなされたこの拠点的な福祉避難所について質問をいたします。 本市においても、
南海トラフ地震や
首都直下型地震などの大規模な災害が起きる可能性が示唆されている中、国は2013年に
災害対策基本法を改正いたしました。各自治体に、高齢者や障害者などの避難行動要支援者を把握するための名簿作成を義務づけました。さらに、その名簿を基に一人一人について具体的に支援者を決め、避難を支援するための
個別支援計画をつくることを推奨しています。しかし、支援者の確保が難しいことや個人情報の開示が壁となっているなど、なかなか進んでいないのが現状です。 そういった中、福祉避難所について、47都道府県、20政令市、23特別区の計90自治体のうち、約6割に当たる50自治体が、
新型コロナウイルスの感染拡大で受入れが困難になっていると感じていると、マスコミの
アンケート調査で明らかになっております。 確かに、福祉施設における
クラスター感染が相次ぐ中、外部からの要支援者を受け入れることに関して、及び腰になる気持ちは理解するものの、本市の福祉避難所の数は果たして足りている状況なのでしょうか。 本市においても、事前に協定を締結し、福祉避難所と指定している福祉避難所は現時点で129か所とのことですが、他都市の状況を見てみると、京都市であれば293か所、神戸市は380か所と、本市の倍以上の福祉避難所と協定を結んでいる状況です。 約5,000人分の
避難スペースを確保している状況ではありますが、
新型コロナウイルス感染症の拡大で密集を避ける必要があり、コロナ禍における受入れ人数は大幅に減少することが想定されています。他都市と比較をしても、本市の129か所という数字は明らかに少ないと考えますが、
健康福祉局長としての認識をお答えください。 次に、こういった要配慮者の避難行動について伺います。 先ほども申し上げましたが、こういった要配慮者の避難行動を考えたとき、本市ではまず、各学区で指定をされている指定避難所へ避難をしていただき、その後、用意の整った福祉避難所へと改めて避難をしてもらう流れになっています。 要配慮者として第三者の介護者がいないと生活がままならない方が、指定避難所に行った後、福祉避難所へ移ることが果たして現実的なのでしょうか。ましてや、
新型コロナウイルス感染症が蔓延している状況で、一度指定避難所へ行ってもらう行動が正しいのか、甚だ疑問であります。 また、既に協定を結んでいる福祉避難所の方に話を伺うと、そもそも指定はされたものの、被災した場合の備蓄品などを事前に支給されているわけではないので、実際に災害があった場合、本当に外部から被災した要配慮者を受け入れられるか不安であるといった声が上がっています。いま一度、要配慮者の避難行動を見直すべき時期に来ているのではないかと考えます。 そこで、健康福祉局に伺います。協定を結んだ避難所に対して、事前に想定した人数分を事前に備蓄してもらうようにすべきだと考えますが、その点、いかがでしょうか。 以上で、私の第1回目の質問を終わります。（拍手）
◎経済局長（難波伸治君） 経済局には、2点の御質問をいただきました。 初めに、コロナ禍における新たな
中小企業支援について御質問いただきました。 市内事業者の約99％を占める中小企業は、本市の経済や雇用を支える重要な存在でございますが、
新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、中小企業を取り巻く経営環境は、日々厳しさを増していると認識しております。 このため、本市では、
新型コロナウイルス感染症の影響下においても、地域経済を活性化し中小企業を応援するために、3年間無利子の融資や個人消費者と対面して商品・サービスを提供する事業者に10万円を給付する事業継続応援金、さらには中小企業の新しい生活様式・働き方対応を支援する補助金等を創設し、施策目的の達成にふさわしいと思われる要件等に基づき、実施してまいりました。 今後の施策検討に当たりましては、御指摘の点も踏まえ、中小企業の状況を的確に把握し、日々刻々と変化する状況に応じ、必要とされる中小企業への応援施策について、国や県の動向を踏まえつつ、新たな支援を検討するとともに、中小企業に一層の周知を図り、利用しやすい制度となるよう心がけてまいりたいと存じます。 続きまして、本市の
デジタルトランスフォーメーションの推進について、中小企業に対する支援に関して御質問いただきました。
デジタル技術の進展に伴い、ビジネス環境の激しい変化に対応して、新たな技術を事業に取り込むことが課題となってきており、中小企業にとりましても、新たな技術を活用して、顧客や社会のニーズに応じて、製品やサービス、
ビジネスモデルを変革することが必要になってきております。 このような状況に加え、
新型コロナウイルス感染症の拡大が社会経済活動に大きな影響を及ぼしており、商談会や取引の
オンライン化、テレワークの導入などが進みつつある状況もございます。 本市では、これまでも新事業支援センターにおいて、中小企業の皆様から経営相談の中でIT導入に関する相談に対応してきたほか、中小企業におけるロボット・AI・IoT人材育成事業等を実施しております。また、
新型コロナウイルス感染症に対応し、中小企業の新しい生活様式・働き方対応支援補助金を支給することにより、新たなビジネス展開等に必要な設備・機器等の導入を支援しております。 中小企業における
デジタルトランスフォーメーションを推進することは、本市の産業競争力の維持・強化にとって重要であると認識していることから、今後は、これまでの取組を踏まえた上で、
デジタルトランスフォーメーションをテーマとしたセミナーを実施するほか、新事業支援センターにおいて、中小企業の皆様の声にお応えしながら、個々の事業者の事業内容に応じ、何から始めればいいのか、どのような取組が必要かなど、時には専門家を派遣してきめ細やかに相談に応じるなど、
デジタルトランスフォーメーションの推進をさらに支援してまいります。 以上でございます。
◎総務局長（中田英雄君） 本市の
デジタルトランスフォーメーションにつきまして、総務局には、2点のお尋ねをいただきました。 初めに、行政手続の
オンライン化についてでございます。 行政手続の
オンライン化につきましては、昨年5月に改正をされました、いわゆる
デジタル手続法におきまして、国の行政手続に関するオンラインの実施原則が定められておりまして、地方公共団体の行政手続につきましても、同様に努力義務が課されておるところでございます。 こうした状況におきまして、国を中心に、
新型コロナウイルス感染症対策を契機といたしまして、窓口での密集・密接を防ぎ、新しい生活様式へ対応するために、行政のデジタル化に向けた取組が進められているところでございます。 本市といたしましても、議員御指摘のとおり、市民の利便性の向上や
新型コロナウイルス感染症対策のため、行政のデジタル化は必要不可欠なものとなってきておりまして、行政手続の
オンライン化を早急に推進していく必要があると認識をしているところでございます。そのため、市民がいつでも自宅から本市への申請手続を行えるような電子申請システムにつきまして、来年度中の導入に向けて、必要な機能に関する検討を進めているところでございます。 しかしながら、行政手続の
オンライン化に当たりましては、システムを整備するだけではなく、対面や書面による申請書や添付書類の提出を義務づけている現状の法令や業務手順など、様々な課題があると認識をしております。 したがいまして、これらの課題に対応するためには、各局において、申請をオンラインで行うことを前提といたしまして業務手順などを見直す必要がありますことから、各局と連携して、業務の改善を進め、行政手続の
オンライン化に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、ICT人材の確保・育成についてでございます。 議員御指摘のとおり、行政における
デジタルトランスフォーメーションを推進するためには、特定の部署でのみ取組を進めるのではなく、全庁的かつ横断的に取り組んでいく必要がございまして、それを担う人材の確保が重要であると認識をいたしております。 本市では、これまで、職員の中からICTの適性がある人材を情報化部門に配置をいたしますとともに、内部での研修やOJTにより職員のICTのスキルやセキュリティーに関する知識の向上に取り組んでまいりました。 しかしながら、社会の急速なデジタル化の流れに対応し、速やかに行政のデジタル化を進めるためには、ICTの活用を積極的に推進できる人材の重要性がより一層高まってきておりまして、より多くのICT人材を確保していくことが必要不可欠であると考えております。 このため、ICTの専門スキルがあり、デジタルを前提として業務を捉え、行政のデジタル化を推進していくことのできる人材を採用するための新たな方策につきまして、関係局と調整をしながら、令和4年4月の採用に向けて来年度に募集を開始できるよう早急に検討してまいります。 以上でございます。
◎
健康福祉局長（山田俊彦君） 健康福祉局には、災害時における要配慮者支援についてお尋ねをいただきました。 まず、福祉避難所の数に関する認識についてでございます。 本市では、通所事業所を中心とする
社会福祉施設等の御協力の下、平成19年度から福祉避難所の指定を進めてきております。 議員御指摘のとおり、現在本市が指定しております福祉避難所は129か所となっており、加えて、現下のコロナ禍における分散避難の必要性を踏まえ、今年の9月に市内の宿泊施設20か所と協定を締結したところですが、本市と同程度の人口規模の
政令指定都市と比較して少ないことは事実であると認識をしております。 コロナ禍における社会的距離の確保のための受入れ可能人数の減少や、熊本地震において指定されていた福祉避難所のうち、実際に開設できたのは半数ほどであった事実等を踏まえますと、より多くの施設を確保していく必要があるものと認識をしております。引き続き、社会福祉施設が集まる会議における周知や宿泊施設への働きかけ等、あらゆる機会を活用し、施設数を増やすための取組を継続してまいります。 次に、福祉避難所における物資の備蓄についてでございます。 福祉避難所については、二次的な避難所であるという位置づけから、食料や飲料水、毛布等の物資の備蓄を義務づけることなく、必要に応じ、区役所を通じて協定事業者からの調達等により提供することとしておりますが、一部の指定施設からは、速やかな開設等を可能とするため、事前に備蓄をしておきたいといった御相談もいただいているところでございます。 各施設における備蓄場所の確保や備蓄物資の更新をどのように行っていくかなどの課題もございますが、福祉避難所の迅速な開設を通じた災害時における要配慮者への支援の向上に資する取組であると認識をしておりますので、指定施設の皆様をはじめ関係機関の御意見も伺いながら、可能な場合には施設において備蓄をしてもらうことができるよう、関係局とも検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
◆（日比美咲君） それぞれ御答弁をいただきました。 まず、このコロナ禍における新たな
中小企業支援について、経済局長に要望をさせていただきます。 9月補正予算により実施されている
新型コロナウイルス感染症に立ち向かう中小企業を支援するため、衛生対策やテレワークの導入などに必要となる設備・機器を導入経費に対して4分の3を補助する、この中小事業の新しい生活様式・働き方対応支援補助金については、第3波という
新型コロナウイルス感染症の拡大により、実は既に1万6700件を超える申請がなされていると聞いています。それに対して、当局は当初、補助対象件数を僅か800件しか見込んでいなかったわけですが、我が会派の本会議の質問を契機として、要件を満たす全ての企業を支援する方針に転換したわけであります。 ここで当局の責任の甘さを殊さら指摘するつもりはありませんが、刻々と状況が変化する
新型コロナウイルス感染症対策の難しさを痛感するものです。 また、市長はよくラーメン屋のおやじの例を引用しますが、そもそも20万円の初期投資が全てのお店でできるとお考えでしょうか。 国においては、令和2年度第3次となる新たな補正予算の編成が進められています。当局に当たっては、国の情報を適切に把握し、財源を確保しながら、この
セーフティーネットから外れている事業者への支援についても積極的に推進していくことを強く要望して、この質問については終わります。 次に、本市の
デジタルトランスフォーメーション－－DXの推進について要望させていただきます。 総務局長より、行政手続の
オンライン化については早急に推進していく必要があるという、とても前向きな答弁をいただきました。これから本市におけるDXの推進により、
市民サービスのさらなる向上を期待しておりますし、既に多くの自治体ではそういった取組がなされています。 例えば、さいたま市では、AIによる保育所利用調整業務の省略化を図り、入所申込者への決定通知を早期に発信していたり、北海道室蘭市では、地面の画像からひび割れをAI技術により自動検出し、道路管理の効率化、省力化を実現しています。 市民にとっても行政にとっても大きな変革をもたらす、このDXの活用を強く推進していくことを要望します。 また、国においては、デジタル庁が来年の秋には創設される予定であり、本市においてもこれに遅れを取るわけにはいきません。 今後、ICT人材は企業だけでなく、国や他の自治体との奪い合いになることも想定されます。ICTスキルを持った人材を令和4年4月の採用に向けて来年度の募集を開始できるよう、早期に検討していくとの非常に前向きな御答弁ではありましたけど、例えばこの採用にICTの区分を設けるなど、本市がICT人材を必要としていることがしっかりと伝わるような仕組みづくりを考えていただきたいと思います。 また、他都市では、ICT専門の部局や専門チームなどを設置し、このDXを強力に推進しようとしています。本市においても、例えば、総務局の中だけで部署をつくるのではなく、市長直轄の横断的にできる組織体制を整備するなど、DX推進の体制強化を図るべきだと考えます。加えて、知識を豊富に有する民間企業との連携を強化することにより、本市のDXを強力に推進していただきますことを要望して、この質問に関しては終わります。 また、経済局長より、本市の経済において、このDXの推進について、本市の産業競争力強化にとっては非常に重要であるとの認識を示していただきました。まだ国の第3次補正予算も示されていない状況ですので、具体的な答弁ができないのかもしれませんが、今後、具体的な話が出てくる中で、本市としても強力にこの中小企業へのDX推進を推し進めてほしいことも加えて要望させていただきます。 次に、災害時における要配慮者支援についてですが、
健康福祉局長から、備蓄物資については、施設において備蓄可能な場合には関係局と共に検討していくという、大変前向きな御答弁をいただきました。しっかりと関係施設の皆様の御意見、しっかりと聞きながら着実に前に進めていってほしいなと思って、強くそこも要望しておきます。 また、福祉避難所の数については、先ほどの御答弁で、この福祉避難所の施設数を増やすための取組を継続してまいりたいとの御答弁がございましたが、他都市の状況を見てみても、その数が足りないのは明らかです。本市が129か所なのに対して、先ほど京都市293か所、神戸市380か所と紹介をさせていただきましたが、
横浜市では548か所、大阪市では344か所と、その差は明らかです。 また、本市の指定推移を見てみても、平成27年度の130か所から、この5年間で僅か26か所しか増えていない状況です。取組を継続するだけでどれだけ取組が進むのか、私は非常に不安なんですけれども、具体的な目標を持ってこそ、その数字を増やす努力が生まれるのではないかとそう考えています。 そこで、
健康福祉局長に再質問をいたします。いつまでにどれくらいの具体的な数字を目標に取り組んでいかれるのか、お答えください。
◎
健康福祉局長（山田俊彦君） 健康福祉局に、福祉避難所の目標数について再度お尋ねをいただきました。 福祉避難所の目標数につきましては、福祉避難所への避難が必要か否かについては要配慮者の個別具体的な状況で判断する必要があり、対象者数をあらかじめ把握することが困難なため、明確にお答えすることができませんが、要配慮者の円滑な避難のためには、一つでも多く確保していく必要があるものと認識をしております。 改めて、会議における周知や個別の働きかけ等、施設数を増やすための取組を行いまして、可能な限り速やかに施設数を増やしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
◆（日比美咲君） 再度、
健康福祉局長より御答弁をいただきました。 この御答弁の中で、要配慮者の個別具体的な状況を判断する必要があり、対象者数をあらかじめ把握する必要があるという認識が示されておりましたけれども、そもそも、この福祉避難所を指定していく上で、なぜ本当にこの施設を必要としている要配慮者の数を把握していないのか、そのことに対して、私は甚だ疑問に感じるところではあります。 どちらにせよ、今後の取組として具体的な数を把握することも必要ですし、その数に応じて必要な福祉避難所の数も明確にしていく必要があるのであれば、要配慮者の個別具体的な避難行動も見直すべきだと考えます。 要配慮者の方が直接福祉避難所へと避難をすることができるよう、施設側と要配慮者を個別にマッチングしていく、そういった支援も今後の取組として考えられると思いますので、その点について強く要望して、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（山田昌弘君） 次に、増田成美君にお許しいたします。 〔増田成美君登壇〕
◆（増田成美君） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問いたします。 まず、不育症への支援について質問いたします。 不育症とは、一つの病気ではなく、幾つかの症状を含んだ総称です。妊娠できない不妊症に対して、妊娠はするものの、2回以上の流産や死産または生後1週間以内の死亡により、赤ちゃんが得られない状態をいいます。さらに、流産を2回以上繰り返すものを反復流産、3回以上繰り返したものを習慣流産と定義し、いずれの場合も不育症に含まれます。 厚生労働省の調査によると、日本において、妊娠した女性の約40％に流産の経験があり、流産を繰り返す不育症も約5％程度、また、習慣流産は一、二％であり、1回の流産は約15％と推定されていることが報告されており、この数字からも多くの女性が不育症で悩んでいることが分かります。 近年、少子化による妊娠や出生数の減少が認められておりますが、その一方では、流産の割合は増えてきております。不育症の原因としては、子宮筋腫や子宮異形、黄体機能不全、高プロラクチン血症、性病などが挙げられますが、これらの原因や不育症の74％は35歳以上という統計から見ましても、卵子の老化が不育症に大きく関係していると言えます。これは、妊娠する女性が高齢化したことが一つの要因と考えられます。 これらのことから、不育の割合は増えており、約数万人はいるのではないかと推定されております。1回の自然流産は決して珍しいことではなく、そのほとんどは夫婦に問題があるのではなく、受精卵の偶発的な染色体異常が原因となります。しかし、この場合の流産を治療したり、予防したりするのはとても困難です。 自然流産の起きる確率から考えますと、偶発的な自然流産が2回続くことも決して珍しいことではありません。しかし、その場合、夫婦のいずれかに流産を繰り返す何らかの原因がある可能性も否定はできません。まして、流産が連続して3回以上になると習慣流産と定義されますので、積極的な検査とその結果に基づいた治療・管理が必要となります。 妊娠した女性の約20人に1人は不育症と言われておりますが、結論から申し上げますと不育症であっても出産は可能であります。不育症の約65％は偶発的なもので、治療しなくても次の妊娠で出産をしております。残りの35％は、何らかの原因で不育症となっているため、治療を受ける必要があると言われております。 不育症が疑われるときは、様々な検査をする必要があります。検査費用はそれぞれの項目ごとに異なり、安いものでは500円程度、高いものでは5万円などと大きな開きがあります。その中には、保険適用されるもの、ないものがあるため、どれを受けるかは、そのときの体の状態や患者本人の希望によって変わってきます。また、治療を受ける場合も、様々な症例によりかかる費用に開きがありますので、不育症といっても、一概にどの程度費用がかかるとは言えません。 私も15年以上前になりますが、不育症ではありませんが、切迫流産で治療を受けた経験があります。妊娠を喜んだのもつかの間、体調に異変を感じ、病院で受診をしたところ、即入院を勧められました。治療は、身体的なつらさもさることながら、自分が少しでも動けば子を失ってしまうのではないか、自分の体が出産に不向きなのではないかと、当時、精神的にかなり追い詰められた記憶があります。 幸いにも私は、1か月程度の入院治療を受け、無事に出産することができましたが、たとえ治療を受けても、全ての方が無事に出産できるとは限りません。また、私のように突然入院となることも珍しくないので、仕事を休むことによる収入減、入院・治療への出費と負担は大きくなることも考えられます。このことから、流産を繰り返してしまう不育症の方々の身体的負担はもちろんのこと、精神的不安、経済的負担は計り知れません。 そんな中、近年、様々な自治体で不妊症・不育症の支援が行われております。しかしながら、不妊症に比べ、不育症は認知度が低く、本市においても、特定不妊治療費助成事業として不妊症の助成はあるものの、不育症については相談支援事業にとどまっております。不妊治療も不育治療も同じ子を望む方々の治療であるにもかかわらず、一方に支援があり、もう一方に支援がないのは疑問に感じます。 先月10月16日、日本不育症学会が、政府が不妊症治療への保険適用の方針を示したことを受け、不育症患者への財政支援を求める要望書を内閣府に送ったと発表されました。学会によると、不育症患者の約15％が抑鬱・不安障害を発症し、離婚率の上昇にも関与していると指摘されております。 先日、私は、その不育症学会の理事長であります杉浦真弓教授にお話を伺ってまいりました。杉浦教授によりますと、不妊症に比べ、不育症は認知度が低く、そのため適正な検査・治療を受けられているのかを患者自身が理解しにくいこと、また、不育症であってもかなりの確率で出産できるという事実が多くの方に認識されていないことが、不育症患者の方の精神的負担の要因となっているのではないかとのことでした。このことからも、精神的にも経済的にも負担が大きな不育症にも不妊症と同様に支援し、少しでも負担を減らすべきではないかと考えます。 現在、実に130を超える自治体が、不育症に対し何らかの助成制度を設けております。その助成の方法は様々で、検査費用のみまたは治療のみ助成する自治体、また、検査、治療、いずれも助成する自治体もあり、助成金額も様々です。 ここで、他都市の事例を紹介します。 浜松市では、医療保険適用外の検査及び治療が対象で、1夫婦に対して、24万5000円を上限に自己負担額の10分の7以内の助成。京都市では、治療に要した医療費の自己負担額の2分の1を助成し、助成額は1回の妊娠につき1人当たり10万円を上限。神戸市では、助成対象となる検査と治療に要した医療保険適用外の医療費の2分の1につき上限15万円までの助成となっております。令和元年度実績でいいますと、浜松市は15件で助成金の総額は106万8781円、京都市は34件で56万6000円、神戸市では8件で40万7052円と、政令市である3都市においても様々な特色を持って支援をしております。 他都市が工夫の上、様々な支援をしております。本市においても、相談事業だけでなく、経済的支援をする時期に来ているのではないのでしょうか。 また、愛知県において、不育症の助成を行っている自治体は、県内では東海市、瀬戸市、小牧市、東郷町の四つの自治体にとどまっており、他県に比べても少ないのが現状であります。政令市の中でも大都市である本市が助成事業を導入すれば、不育症の認知度も上がり、県内自治体はもとより、全国の自治体へも影響があると思われます。 そこで、
子ども青少年局長にお尋ねいたします。不育症を多くの方に知っていただくために、また、何より不育症と向き合い、子を授かるために努力されている方々への支援をより厚くするために、不育症に対して経済的支援をするべきだと考えますが、
子ども青少年局長の御見解をお聞かせください。 次に、コロナ禍における本市の地下鉄・市バス車両内の抗ウイルス・抗菌加工についてお伺いします。 本市交通局では、「
新型コロナウイルス対策について交通局の取り組み」と題して、消毒については駅及び車両の日常清掃において次亜塩素酸ナトリウム溶液を使用した消毒作業を実施しており、
新型コロナウイルス感染症の罹患者が利用したことが判明した場合は、同様の消毒作業を随時実施するとホームページに記載されております。 現状では、本市の日常清掃は、地下鉄車両でおおむね4日から6日に1回行われており、バス車両では3日から9日に1回行われております。また、
新型コロナウイルス感染症の罹患者の乗車が判明したことによる随時清掃は、確認しましたところ、今まで、地下鉄車両では3回、バス車両では数回程度実施されたとのことです。 地下鉄・市バス車両の消毒等については、鉄道連絡会による鉄軌道事業における
新型コロナウイルス感染症対策に関するガイドラインと、日本バス協会によるバスにおける
新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラインに示されており、通常の清掃時等に手すり、つり革等など不特定多数が接触する場所は、機器・設備の性質等を踏まえて利用頻度に応じて定期的に消毒すると明記されております。 一方、本年9月、民間シンクタンクが全国47都道府県の20代から60代を対象として行った鉄道利用等に関する
アンケート調査によると、利用者の約8割が鉄道車両内に不安を感じており、その8割を超える利用者が、車両内は手で触るものが多い、守るべきルールが分からない、または不足・不徹底、混雑状況が乗車するまで分からない、または混雑緩和が不足・不徹底の3点を挙げております。 その中で、車両内は手で触るものが多いという項目に着目しますと、現在、本市の地下鉄・市バスを利用し車両内を観察しますと、手すりやつり革につかまらない方を多く確認することができます。これは、さきの調査のとおり、車両内の不安な状況を表していることが考えられますが、車両の運行中においては、揺れや停車によりお客様が体のバランスを崩し、危険な状況に陥ることも考えられます。 他都市の交通局を確認しましたところ、札幌市交通局では、お客様からの消毒作業の周期短縮への数多くの要望があり、さきの
アンケート調査結果及び消毒作業の周期短縮に限界があることから、今後の季節性インフルエンザとの同時流行も懸念されるため、少しでもお客様に安心して御利用いただくために、インフルエンザウイルスの効果が確認されているという抗ウイルス加工を地下鉄車両に実施するとのことです。また、仙台市交通局においては、お客様からさらなる消毒等に関する要望が寄せられており、また、他の鉄道事業者等の抗ウイルス処置を開始しているとの情報を踏まえ、国における地域公共交通確保維持改善事業費補助金を活用して、抗ウイルス加工を地下鉄・市バス車両に実施するとのことです。さらに、京都市においては、国における
新型コロナウイルス感染症対応
地方創生臨時交付金を活用し、本年10月末に地下鉄・市バス車両への抗ウイルス加工の実施を既に完了しております。加えて、神戸市でも令和2年度末までに地下鉄・市バス車両への抗ウイルス加工の実施を予定しており、その他、東京メトロ、大阪メトロ等でも地下鉄車両内の抗ウイルス加工の実施をしております。 11月に入り、
新型コロナウイルス感染症の罹患者数が連続して過去最多を更新するなど厳しい局面が続いております。また、季節性インフルエンザとの同時流行も懸念される中、地下鉄・市バス利用のお客様の不安を少しでも払拭し、安全に御利用いただく必要があると考えます。 そこで、交通局長にお伺いいたします。さきの
アンケート調査結果におけるお客様の不安や安全を踏まえ、また、他都市の交通局等の取組を考慮した上で、本市の地下鉄・市バス車両内の抗ウイルス・抗菌加工の導入についてのお考えをお聞かせください。 ここで、第1回目の質問を終わります。（拍手）
◎
子ども青少年局長（杉野みどり君） 子ども青少年局には、不育症の支援についてお尋ねをいただきました。 不育症につきましては、平成21年の国会の議論において、有効性、安全性が確認されていない治療方法については、今後とも調査を続けていく旨の答弁がなされ、その後の平成23年の厚生労働省の研究報告では、不育症の患者のうち、検査と治療によって85％の方が出産に至る現状があるとする一方、不育症の発症原因のうち65％は原因不明であり、原因が特定された場合におきましても、治療効果が明確になっていないものがあることも報告されております。 その当時、本市としては不育症に対する治療方針が統一されていない状況を考慮し、公的助成は困難であるが、不育症に関する正しい知識の普及啓発をしていく必要はあると考え、平成24年度に電話相談事業を開設し、心理士や助産師などの専門知識を有するカウンセラーにより、治療などについての相談を実施してきたところでございます。 しかしながら、今般、国においてプロジェクトチームを立ち上げ、不育症患者のメンタルケアの充実や不妊症治療の治療費助成制度に不育症の支援を盛り込む方向で検討が始まったと伺っております。こうした国の動きを注視し、しっかりと情報を収集しながら、専門医の意見を十分踏まえた上で、経済的支援も含めた支援の在り方について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎交通局長（河野和彦君） 交通局に対しまして、コロナ禍における本市の地下鉄・市バス車両内の抗ウイルス・抗菌加工についてお尋ねをいただきました。 市バス・地下鉄車両の
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、日本バス協会が定めるバスにおける
新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン及び鉄道連絡会が定める鉄軌道事業における
新型コロナウイルス感染症対策に関するガイドラインに基づきまして、市バス・地下鉄車両の空調装置や窓開けによる換気を実施するとともに、通常の清掃作業時につり革などお客様が手で触れる場所の消毒を実施しております。また、お客様に対しましては、車内ではマスクを着用して会話を控え目にしていただくこと、小まめな手洗いや時差出勤などをお願いしております。 抗ウイルス・抗菌加工につきましては、現在ガイドラインには記述されておりませんが、多くの民間事業者において商品開発がされており、使用する薬剤や施工方法、効果、持続期間、費用など様々であると認識をしております。交通局といたしましては、お客様により安心して御利用いただくことは大変重要であると考えており、当局が所有をしております市バス・地下鉄全車両について、
新型コロナウイルス感染症対策の一つとして、来年度の実施に向けて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（増田成美君） それぞれ御答弁いただきました。 まず、交通局長におかれましては、交通局が所有する市バス1,018両、地下鉄782両、全ての車両内において抗ウイルス・抗菌加工を来年度の実施に向け検討していくとのこと、ありがとうございます。感染症対策としてお客様が安心しますので、ぜひ速やかな御対応をお願いいたします。 ただし、9月定例会での個人質問で我が会派の手塚将之議員が質問し、令和2年度7月までの乗車人員は前年同期比地下鉄38％減、市バス32％減と厳しい状況にあり、また、本日の午後、改めて令和2年度の交通事業の見通しを交通局長にお伺いしますが、地方公営企業として本市の交通局の経営状況は厳しいものがあります。導入の際には、
新型コロナウイルス感染症に関して、国における動向を注視の上、交付金や補助金の活用が可能であれば、ぜひ検討の一つとしていただければと思います。 何より本市の地下鉄・市バス車両は、市民の皆様に多く御利用いただいておりますので、重ねて一日でも早い対応をお願いいたします。 続きまして、不育症支援についてでありますが、
子ども青少年局長におかれましては、専門医の意見を十分踏まえた上で、経済的支援も含めた支援について検討するとの大変前向きな御答弁ありがとうございます。大都市である本市が不育症の経済的支援を行うのは、全国的にも注目されることであるのは言うまでもありません。ここで、局長の答弁を踏まえ、どのような姿勢でこれから支援に臨まれるのか、この取組への市長の意気込みをお聞かせいただきたいと思います。
◎市長（河村たかし君） 不育症の支援でございますが、増田さんからは前から御指摘をいろいろいただいておりまして、ありがとうございます。 それで、今の話もありましたけど、130以上の自治体と、それから、愛知県でも四つ以上というところで支援が行われておりまして、人生、生まれてからがこれまた大変で、喜び、悲しみ、ろくでもないこともようけありますけど、その大前提として、やっぱり命が生まれてくるところを応援するというのは、これは当たり前の当たり前のことでございますので、とにかくこれは、今までこれだけ遅れておったことがかえって申し訳ないということで、来年度からでもちゃんと実施できるように、応援できるようにと、命の生まれてくるところをですね、いうことで、昨日、指示したところでございます。
◆（増田成美君） 市長、来年度からという具体的な御答弁ありがとうございます。 本市においては、これまで精神的な支援を中心に不育症に対して全国的にも先進的に支援をしてきました。今回、不育症に対し経済的支援をするのは本市では初めてのことでありますので、これを機に、この取組が不育症の認知度向上、そして、積極的な治療への一助となることを期待しまして、私の全ての質問を終わります。（拍手）
○副議長（山田昌弘君） 次に、田辺雄一君にお許しいたします。 〔田辺雄一君登壇〕 〔副議長退席、議長着席〕
◆（田辺雄一君） それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告の内容を順次質問いたします。
新型コロナウイルスの感染拡大の中、感染によりお亡くなりになられた方々及びその御家族に対して、心から御冥福をお祈りするとともに、現在も治療を受けられている方々にお見舞いを申し上げさせていただきます。そして、一日も早い平癒を祈りたいと思います。また、医療従事者並びに命と生活を守るために御奮闘いただいている全ての方々に衷心より感謝申し上げたいと思います。本当にありがとうございます。 初めに、通告2の妊娠・出産を望む人への支援についてですが、不育症対策は、長年にわたって我が党が国と地方で連携をしながら、党の重点政策として、市当局と共に真摯に誠実に取り組んできた歴史については、皆様御承知のとおりであります。 国会において、厚生労働大臣に初めて不育症というものを認知させ、国において対策を始めるきっかけをつくったのが公明党の国会議員であり、本市においては、私たち公明市議団が不育症対策に最初に取り組み、名古屋市立大学病院の杉浦教授の御指導と御協力を得て、不育症専門電話相談窓口「豆柴ダイヤル」創設を実現するなど、各種施策を推進してまいりました。 このたび、国の政策として不育症対策が前に進むことになったことは、私たちにとっても大きな喜びであり、今後の進展に期待を寄せるものでございますが、不育症については、ぺらっぺらの内容ではなく、市民と議会の皆様に十分満足していただける質問が今後披露できるよう、国とも連携をしながら鋭意準備を進めてまいりたいと思いますので、今回は割愛させていただきます。 さて、今まさに新型コロナ感染拡大の第3波が押し寄せてきております。本市では、11月19日に新規陽性者数が116人となり、8月2日以降109日ぶりに100人を超えました。愛知県でも同日、県内の1日の感染者数が過去最多の219人となり、県は警戒レベルを厳重警戒へと引き上げました。また、昨日、愛知県は、11月29日から12月18日までの20日間にわたって、市内の特定の地区・施設を対象とする営業時間の短縮等の要請を行うことを発表しました。 このように感染拡大が厳しさを増す中で、市民の生命と健康と生活を守るため、今こそ行政は、感染拡大防止のためにあらゆる対策を行う覚悟が必要です。この新型コロナ第3波の襲来を受けて、以下の3点について質問をさせていただきます。 まず、東部医療センター旧東病棟における
新型コロナウイルス感染症患者専用病床の確保について、
健康福祉局長にお尋ねします。 新型コロナ第3波を受けて、入院患者の急増により市内の病床もかなり逼迫した状況にあると伺っているところです。 私たち公明市議団は、8月28日、河村市長及び病院局に対し、東部・西部医療センターにおける積極的な患者受入れについて緊急要望し、病床のさらなる拡充と併せ、現在使用を停止している東部医療センター旧東病棟を
新型コロナウイルス感染症患者専用病床として再整備してはどうかと提案いたしました。 さきの9月定例会では、我が会派の近藤和博議員が、感染拡大が危惧される秋冬以降、十分な医療が受けられるよう必要な病床が確保されることが何よりも市民の安心につながることから、公立病院として、率先して病床を確保することと併せ、東部医療センター旧東病棟を
新型コロナウイルス感染症患者の受入れ病床として整備するための調査を早急に実施すべきと訴えてまいりました。これに対し、病院局長からは、市全体の病床が逼迫した場合には、市立病院の役割に鑑み、さらなる受入れができるよう努めてまいりますとの答弁とともに、旧東病棟の活用に関して、市の感染症対策を担う健康福祉局と共に、早急に調査を実施してまいりたいとの答弁をいただいたところであります。 そこで、現在、病院局と共に調査を実施している
健康福祉局長にお尋ねいたします。東部医療センター旧東病棟を
新型コロナウイルス感染症患者専用病床として整備するための調査の進捗状況はどうなのか。あわせて、感染拡大に伴うさらなる病床逼迫が懸念されることから、できる限り早期に整備すべきと考えますが、今後の整備に向けたスケジュールについてお尋ねいたします。 次に、本市の公共交通における
新型コロナウイルス感染症防止対策について、抗ウイルス・抗菌処理加工について幅広くお尋ねをいたします。 小党の機関紙である公明新聞では、これまでに新型コロナ対策として、兵庫県伊丹市の市バス、京都市の市バス・地下鉄、そして、仙台市地下鉄において、車内の抗ウイルス処理を行ったことが紹介されましたが、これらはいずれも現地の公明党議員たちが提案して実現してきたものであります。 また、多くの民間鉄道会社が、コロナ禍の中でお客様の安心と安全のために、抗ウイルス・抗菌処理を既に実施していることはよく知られています。 本市における公共交通には、交通局が運営する市バス・地下鉄と観光のために市内観光スポットを巡るなごや観光ルートバス「メーグル」があります。一部の地域を除いて、日常の市民の足として利用されているのは市バスと地下鉄でありますが、新型コロナ感染拡大後は、密閉空間であることやつり革や手すり等の接触による感染の心配があることから利用を控えるケースが増え、交通局にとっては大規模な減収となっている一方、出勤や通学のためにどうしても利用せざるを得ない方たちは、毎日感染リスクを心配しながら市バス・地下鉄を利用しているのが実情ではないでしょうか。 私たち公明党名古屋市議団には、名古屋の市バス・地下鉄にも抗ウイルス処理をしてほしいとの声が多く寄せられています。 そこで、まず、交通局長にお聞きします。 現在、新型コロナ第3波が押し寄せてきており、市バス・地下鉄の利用者もまた、感染の不安の中にあります。そこで、公共交通における
新型コロナウイルス感染防止対策として、本市市営交通でも、他都市の市営交通や民間鉄道会社のように、利用者の安心と安全のために車内の抗ウイルス・抗菌処理加工を行うお考えについて、対象となる車両数、想定される事業費の規模を併せて御答弁を求めます。 その上で、最も重要な財源の手当てについて、コロナ禍での交通局の減収状況及び財政状況を確認しながら、質問を続けたいと思います。 交通局では、これまでも経営基盤の強化を進められてこられましたが、新型コロナによる影響は非常に大きいとお聞きしています。 そこで、今年度上半期について、前年度比でどれくらいの減収を見込んでおられるのか、また、収入の基となっている乗車人員は、過去の減少が顕著な年度と比べてどの程度の落ち込みになるのかをお尋ねします。 これらをお聞きする理由は、新型コロナ対策としての抗ウイルス・抗菌処理加工は必要な事業ではありますが、厳しくなっている経営状況の中で事業費を自前で捻出することは、さらなる経営の悪化につながりかねず、果たして未曽有の事態である新型コロナの感染対策を、交通局のみが料金収入等の中だけで全額賄うべきなのだろうかとの疑問が残るからです。 私は、コロナ禍で以前のように他都市調査に行けない状況の中、公明党地方議員のネットワークを駆使し、既に市バス・地下鉄の抗ウイルス・抗菌処理加工を実施している京都市の公明党議員から、京都市の実績について詳しい聞き取りと資料の提供をいただき、京都市では、国の
新型コロナウイルス感染症対応
地方創生臨時交付金を活用し、一般会計からの繰入れで同事業を行い、市として公共交通の安心と安全を守る取組を行っていたことが分かりました。 本市交通局においても、他都市の事例を参考にして、企業会計だけでなく、例えばそういった
地方創生臨時交付金の活用など、適切かつ十分な財源の確保に努め、コロナ禍の中で感染防止対策と経営基盤の強化を両立させるべきと考えますが、交通局長の御答弁を求めます。 次に、なごや観光ルートバス「メーグル」の感染防止対策についてお尋ねします。 現在、国では、ゴー・トゥー・トラベルによる国内旅行需要の喚起を行っていますが、本市でもそれに合わせて、市内観光する方向けにシャチ割を実施するなど、市内観光の促進を図っています。 コロナ禍の中、安全に安心して名古屋の観光を楽しんでいただく上で、メーグルの感染防止対策も欠かすことはできません。観光文化交流局が所有するメーグル車両は5台であり、交通局の所有する車両数に比べると少ないため、より速やかにお客様のための抗ウイルス・抗菌加工を行うことができるのではないかと考えますが、
観光文化交流局長の御答弁を求めます。 最後に、コロナ禍における航空宇宙産業への支援について、経済局長にお尋ねします。 新型コロナの影響は様々な事業にダメージを与えておりますが、その中でも壊滅的な危機に瀕しているのが航空宇宙産業です。コロナ禍による世界的な人の移動の制限により、航空旅客需要はまさに蒸発してしまい、各航空会社は経営難に陥りました。航空宇宙産業もまた、かつてない苦境に立たされることとなりました。エアラインからの新たな航空機の発注キャンセルや納期延期、整備用スペア部品発注の急激な減少により、大幅な減産を強いられており、業界関係者によれば、自助努力の範疇を超えた影響の拡大は、災害レベルに匹敵すると言えるほどの厳しい現状にあるとのことです。 また、国際航空運送協会－－IATAは、7月に、世界の航空需要が新型コロナの影響を受ける前の水準に戻るのは2024年になるとの見通しを示しましたが、これを受けて専門家からは、航空旅客輸送需要は、過去においても、湾岸戦争や9.11同時多発テロ、リーマンショックなどの減退期後に速やかに回復し、着実に増加してきており、コロナショック後も回復、成長していくことには変わりはないと予想されているが、回復には4から5年と長期化することが懸念されている、航空機業界は足元の数年を耐えていかなければならないとの深刻な現状認識が示されています。 航空宇宙産業について、本市が平成28年3月に策定した名古屋市産業振興ビジョン2020では、重点産業分野の成長産業として位置づけており、市によると、平成26年ベースの中部エリアの航空宇宙産業は、国内全体の航空機・部品の生産額約1兆3000億円のうち、約5割を占める日本随一の航空宇宙産業の拠点であると明記され、本地域の雇用の創出や経済効果の広がりから見ても重要な産業と考えられてきました。 平成23年12月に、国から、愛知・岐阜を対象区域とした航空宇宙産業分野では国内唯一の国際戦略総合特区、アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区の指定を受けたことは記憶に新しいことと思います。その後、三重県、長野県、静岡県を加え、令和2年3月時点で、企業・団体数291、自治体数98、合計389団体を構成員とする広域かつ広範な特区構成となっています。 この特区指定の翌年、平成24年12月には、当時の中川議長を筆頭に、市会全会派の団長、幹事長の連名による「航空宇宙に係る産業振興の実現に向けての重点要求について」が市長に提出され、ここから、名古屋市会と行政が力を合わせて航空宇宙産業を支援する体制がつくられたことは、皆様御承知のとおりであります。 平成30年8月24日には、愛知県における航空宇宙産業の継続的発展のため、地域が一丸となって推進するための事業を行うことを目的として、愛知県、名古屋市、中部経済産業局、そして中部航空宇宙産業技術センターはじめ各種産業振興団体や名古屋大学などの教育機関を構成員とする、あいち・なごやエアロスペースコンソーシアムが設立されました。現在、このコンソーシアムは、従来の販路開拓支援事業のほか、人材育成・人材確保支援事業を行う主体者として活動しています。 私は過日、かつて川崎重工で航空機の製造に携わっていた参議院議員の新妻秀規氏と共に、コンソーシアムの販路開拓事業にも参加した市内の従業員数160名規模の航空機部品の製造会社を訪問し、現状をお聞きしてきましたが、経営者から語られたのは、あまりにも厳しい現場の状況でした。売上げの主力であった航空機部品のキャンセルが相次ぎ、先々の新規受注は見通せなくなったため、余儀なくされた従業員の他事業部への振り分けにも限界がある中、派遣社員の契約更新も諦めざるを得なくなったと言います。雇用調整助成金や公的融資をフル活用しながら、今後、回復にかかるとされる約4年間を、どのように前を向いて進み、従業員とその家族の生活を守っていくか、経営者の悩みは計り知れぬほど深いことを知りました。まさにコロナ不況そのものでありました。 そこで、経済局長にお尋ねします。 現在の航空宇宙産業が置かれている状況をどのように認識されているのか、また、現状の認識に立った上で、航空宇宙産業に対する今後の当地域における重要性と将来性についての御認識をお聞かせください。 そして、現下の本市の航空宇宙産業分野の企業をどのように支援していくお考えか、御答弁をお願いします。 これで、私の第1回目の質問を終わります。（拍手）
◎
健康福祉局長（山田俊彦君） 健康福祉局には、東部医療センター旧東病棟における
新型コロナウイルス感染症患者専用病床の確保についてお尋ねをいただきました。 9月市会において、旧東病棟の整備については、病院局長より、整備費用やスケジュールのほか、運営時の医師・看護師の確保など様々な課題があるが、病床確保のため、健康福祉局と共に早急に調査する旨の答弁がされております。 これを受けまして、病院局と健康福祉局が協力し合い、現在整備のための調査をしているところでございまして、調査を進めるに当たっては、実際に
新型コロナウイルス患者に対応している病院スタッフの声を聞きながら行っているところでございます。調査の進捗状況でございますが、設備が老朽化していることから、給排気設備の増設、医療ガスや排水管の改修のほか、最低限の医療機器をそろえることなどの課題がございますが、20床程度を確保したいと考えているところでございます。 今後のスケジュールでございますが、現在は金額の見積りをしており、見積りができ次第、速やかに予算を確保し、今年度末までには整備ができるよう進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
◎交通局長（河野和彦君） 交通局に対しまして、本市の公共交通における
新型コロナウイルス感染防止対策について、数点のお尋ねをいただきました。 まず、市バス・地下鉄車両の抗ウイルス・抗菌処理加工の実施と、事業費の規模についてでございます。 市バス・地下鉄車両の
新型コロナウイルス感染症対策については、業種ごとに定められておりますガイドラインに基づきまして、車両の空調装置や窓開けによる換気を実施するとともに、通常の清掃作業時に、つり革などお客様が手で触れる場所の消毒を実施しております。また、お客様に対しましては、車内ではマスクを着用して会話を控え目にしていただくこと、小まめな手洗いや時差出勤などをお願いしているところでございます。 御質問の抗ウイルス・抗菌加工につきましては、現在、多くの民間事業者において商品開発がなされており、使用する薬剤や施工方法、効果、持続期間、費用など様々であると認識をしております。交通局といたしましては、お客様により安心して御利用いただくことは大変重要であると考えており、当局が所有する市バス1,018両、地下鉄782両の全ての車両について、
新型コロナウイルス感染症対策の一つとして、来年度実施に向けて検討してまいります。 また、事業費の規模についてお尋ねをいただきました。 先ほど申し上げましたように、民間企業者からそれぞれの会社が開発した商品について御説明を伺う際に、参考までに1車両当たりの概算の経費をお尋ねしております。 概算の経費を算出していただくには、どの程度－－1車両当たり何か所について加工するのか、その面積はどの程度なのか、さらにはその面積の中に平面はどの程度、曲面はどの程度、様々な要因が絡んでおって、それでなければ正確な見積りが出せないという御返事をいただいておりまして、それぞれの会社が今までに施工した実績でお答えをいただいたものについても、単価の幅は低額なものから高額なものまで10倍以上の開きがあるのが実情でございます。 交通局といたしましては、早急に私どもが必要であると考える加工内容、いわゆる仕様を定めまして、できるだけ早いうちに見積りの算定をお願いし、事業費の規模を定めてまいりたいというふうに考えております。 次に、市バス・地下鉄の乗車料収入・乗車人員の状況についてでございます。 令和2年度上半期の乗車料収入は、前年同期と比べまして、市バスでは17億円、地下鉄では133億円の減収となっております。また、乗車料収入の基となっております乗車人員は、市バスで30％、地下鉄で35％の減少となっております。 これは、リーマンショックの影響がありました平成21年度の対前年度減少率が、市バスでは0.5％、地下鉄では2.3％であったのに比べ、極めて大きな減少率であると考えているところでございます。 最後に、抗ウイルス・抗菌処理加工に必要な財源の確保についてでございます。
新型コロナウイルス感染症の影響により、引き続き非常に厳しい経営環境が見込まれますことから、市バス・地下鉄全車両の抗ウイルス・抗菌加工の財源については、先ほど申し上げました事業費の規模を早急に確定した上で、国からの財政支援措置など、様々な選択肢の中から所要額の確保に努めてまいる所存でございます。 以上でございます。
◎
観光文化交流局長（松雄俊憲君） なごや観光ルートバス「メーグル」の抗ウイルス・抗菌処理加工についてお尋ねをいただきました。 なごや観光ルートバス「メーグル」につきましては、なごや観光ルートバス「メーグル」の運行に係るガイドラインに沿って、
新型コロナウイルス感染防止対策を講じた上で、交通局に委託して運行を行っているところでございます。 現在、メーグルの車両につきましては、交通局の市バス車両と同様に、換気ファンや窓開けによる換気、日常清掃業務におけるつり革、手すり等の高い頻度で接触する部位の消毒を実施するとともに、利用者に対しまして、手洗いやうがい、マスクの着用、近距離での会話や大声を控えることなどの注意喚起を行っているところでございます。 メーグル車両における抗ウイルス・抗菌加工処理につきましては、多くの民間事業者で様々な商品開発がなされており、効果や持続性、費用など様々であると認識しておりますが、より安心して観光客の皆様にメーグルを御利用いただくことは大変重要であると考えておりますので、速やかに実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎経済局長（難波伸治君） 経済局には、コロナ禍における航空宇宙産業の支援について、2点のお尋ねをいただきました。 初めに、現在の航空宇宙産業の状況への認識でございます。 本市におきましては、これまで名古屋市産業振興ビジョン2020において、航空宇宙産業を成長産業分野と位置づけて支援に努めるとともに、本市、国、愛知県をはじめとした関係機関で、あいち・なごやエアロスペースコンソーシアムを組織し、一体となって展示会・商談会での販路開拓支援などに取り組んでまいりました。 その結果として、現在、市内にはおよそ100社の関連企業が集積しており、これらを含めた当地域の企業が、世界の完成機メーカーにおける日本の製造分担率を押し上げる一翼を担ってまいりました。さらには、自ら海外の企業に直接販路開拓を行う企業が生まれるなど、これまでの支援によって徐々に成果が出始めたところと認識しております。 そのような中、
新型コロナウイルス感染症の影響により、世界で人の移動が制限されたことで、航空需要はかつていない水準にまで落ち込み、航空業界の顧客である世界のエアライン各社や完成機メーカーのみならず、各地のサプライチェーンにも大きな影響が広がっております。 当地域の関連企業におきましても、先月末に公表された三菱スペースジェット事業の見直しをはじめ、生産ラインの一時停止などを余儀なくされており、目下、この極めて厳しい状況を何とか打開しようと、企業規模を問わず必死に努力をされている状況であると認識しております。 続きまして、当地域における航空宇宙産業の重要性と将来性、さらにどのような支援を考えているかについてお尋ねいただきました。 議員御指摘のとおり、旅客需要が回復するには数年を要するとされているものの、航空宇宙産業は、国において成長産業と位置づけられていることから、中長期的には持続的な成長が見込まれる、非常に重要な産業であると認識しております。 こうした極めて厳しい状況にあるからこそ、当地域の関連産業が事業を継続し、さらに発展できるような支援をしていくことが重要であるという認識の下、国、愛知県をはじめとした関係機関と共に、一体となってこの難局を乗り越えてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（田辺雄一君） それぞれに御答弁をいただき、ありがとうございました。 まだ少し時間がございますので、以下、意見と要望を述べた後に再質問をさせていただきます。 まず、
健康福祉局長におかれましては、今年度中に20床程度の確保をしていただけるとのこと、本当にありがとうございます。 新聞によれば、市内の病床は9割まで逼迫しているということでございます。まさに待ったなしでございます。現在、第3波の真っただ中ですが、今後、根本的な対処や治療が可能になるまで、第4波、第5波と続く可能性もあります。市民の命を守るため、医療崩壊を絶対に招いてはなりませんので、引き続きスピード感を持ってお願いをいたします。 次に、
観光文化交流局長には満額の御答弁いただき、心から感謝をいたします。 国のゴー・トゥー・トラベルは、第3波により賛否両論の中で苦しい状況にありますが、一定以上の経済効果が明らかになり、今後も適切で安全な運用がなされれば、本市を訪れる観光客の増加も期待できます。旅行客に安心して観光スポットを巡ってもらう意味で、メーグルの抗ウイルス・抗菌処理加工は大変に有意義だと考えます。早期に実施していただきますことをお願いいたします。 続いて、航空宇宙産業への支援について、経済局長に再質問をいたします。 先ほどの答弁で、当地域の関連企業が事業を継続し、さらに発展できるような支援をしていくことが重要との御認識をお示しいただきましたが、これは、先日公表された令和3年度予算要求内容のコロナ禍における航空宇宙産業認証維持継続助成－－令和3年度要求額2700万円のことかと思います。まずは、この事業の予算化に向けて御尽力いただくとして、その先のさらなる支援についてお尋ねしたいと思います。 先ほど、市内企業の中から、自ら海外の企業に直接販路開拓を行う企業が生まれるなど、これまでの支援によって徐々に成果が出始めたと言われましたが、まさにそのとおりで、当局の地道な取組は、裾野を広げボトムアップを図っただけでなく、その中から1歩も2歩も前に進む企業が現れたことは私も承知しており、これは本市の誇れる成果だと言えますが、それらステップアップした企業には相応の支援が必要となります。 例えば、コロナ禍によって蒸発した旅客需要のうち約3分の2を占める国際線に比べ、国内線の残留需要と回復速度は優位であると言われています。日本国内の航空機産業の主力は大型旅客機向けですが、国内線向けの単通路機と呼ばれる小型機向け部品の海外との直接取引に活路を見いだしている企業があり、そのような企業には販路拡大の次の支援が必要となります。 このようなニードを丁寧に聞き取り、拾い上げて具体的で適切な支援につなげていくことが必要だと考えますが、経済局長の御所見をお聞かせください。
◎経済局長（難波伸治君） 経済局に、再度の御質問をいただきました。
新型コロナウイルス感染症の拡大が続き、まだまだ終息が見えない現時点におきまして、今後の航空需要を見通すことは非常に困難であると考えております。 しかしながら、議員御指摘の点も踏まえ、航空需要の回復局面が訪れた際には、当地域の関連企業が機会を逸することなく着実に需要を取り込めるよう、これまでの取組によりステップアップした企業も含めて、ヒアリングなどを通じてニーズの把握に努めてまいりたいと存じます。 いずれにいたしましても、関連企業の皆様と国、愛知県をはじめ関係機関が一緒になって知恵を絞り、きめ細かく対応してまいります。 以上でございます。
◆（田辺雄一君） 御答弁ありがとうございました。企業へのヒアリングなどを通じて、ニーズの把握に努めていくとの御答弁いただきました。 あいち・なごやエアロスペースコンソーシアムが既に加盟している国の全国航空機クラスター・ネットワークでは、航空宇宙産業の経験に秀でた支援人材をあっせんしていますが、この支援人材の活用やニードに合った人材の追加をリクエストするなど、取組もぜひお願いします。 ここで、私の航空宇宙産業に対する考えを若干述べさせていただきます。 私は、13年前の2007年に、議会の北米視察団としてワシントンDCの商務省を訪問した際に、商務省の職員に、アメリカが最も注目している日本の産業は何ですかと尋ねたところ、航空機産業ですとの答えが返ってきたことを今でも鮮明に覚えています。当時は、トヨタ自動車が生産実績でGMを抜き世界トップになるなど、日本の自動車産業が世界を席巻しているときでしたから、私は、GMを抜いてトップに立ったトヨタに注目しているという答えを予想したのですが、そうではなく、日本の航空機部品の製造分担率の増加を注視していると言われ、今さらながらアメリカの10年先を見る目の確かさに驚くのであります。 そして、この問答を鮮烈に思い出しましたのは、今年2月にモロッコのカサブランカ・フリーゾーンを訪れたときでした。カサブランカ・フリーゾーンは、特に航空機産業への参入を進める経済特区であり、現地のスタッフは、当時開発を進められていた日本のスペースジェットに高い関心を示し、ぜひ名古屋に訪問したいとまで言われておりました。帰国後、航空機部品の製造会社の経営者にモロッコの話をしたところ、モロッコは脅威です、コストではかないません、我々は品質と技術で勝負ですと言われていました。 このように、世界的な一大マーケットと言える航空機産業にどの国もしのぎを削り参入を進めている中、日本の物づくりの技術に10年以上前から世界は注目してきていました。その我が国随一の産業集積地が本市のあるこのエリアであり、この日本が世界に誇る産業を守り育てていくことは、本市の重大な役割であると考えます。どうか、この日本の未来の希望とも言える産業がコロナ禍で損なわれることがないように、しっかりと支援を続けていくことをお願いし、この質問は終わります。 最後に、交通局関係です。 交通局長には、先ほど市バス・地下鉄合わせて1,800車両について抗ウイルス・抗菌処理を行っていただくとのお考えを示していただきました。ありがとうございます。 光触媒等の抗ウイルス処理は、インフルエンザやノロウイルスにも効果が認められている上、3から5年程度効果が持続するので、総合的に利用者の安心と安全につながると考えられますから、ウイズコロナの時代にはあったほうがよいと思いますが、他都市には一歩も二歩も出遅れた感は否めません。 先ほど、事業費の規模について曖昧な御答弁がございました。実施すると言われながら事業費が分かっていないというのは、いかにも準備不足ではないかと思われます。ちなみに、京都市では、市バス822台、地下鉄222両で約2億4400万円がかかったそうです。事業費のめどがつかなければ、財政局との交渉も何もあったものではありませんから、早急に見積り作業をお願いします。 そこで、一番大事な財源についてですが、交通局の現状は、コロナの影響は市バス・地下鉄合わせて150億円の減収で、乗車人員にして市バス30％、地下鉄35％の減少と過去最悪になっており、リーマンショック時の減少率と比べても桁違いのまさに緊急事態です。かつて経験したことのない経営悪化の中で、よいことだからやれというだけではあまりにも無責任です。 私は、この質問に当たって、財政局、総務局、そして、国会議員を通して内閣府等に問合せをするなど、可能な限り財源を探すことから始め、幾つかの選択肢を見つけることができました。 交通局におかれましては、どうか無理をすることなく、財政局ともよく協議を行いながら、今後明らかになっていくと思われる国の新年度の地方への新型コロナ対策予算などを注視して、一般会計からの繰入れなど適切な財源を活用しながら、事業化を進めていただきたいと思います。 財政局長には、大きな決断をしていただいた満身創痍の交通局に対して、知恵と力を貸していただくよう、この場を借りて強くお願いをしておきます。 交通局長にもう一つ要望があります。先ほどの御答弁で、来年度実施と言われましたが、せっかく抗ウイルス・抗菌処理加工の実施を検討するとの発表で喜んだ市民が、何だ、そんな先なのかと少なからず失望したのではないかと思います。遅参その意を得ず、とられた後の戸の締まり、火事場の後の火の用心ということわざがありますが、来年4月以降ではいかにも遅過ぎる感があります。先ほど質問した方は、それで御納得しているかもしれませんが、私は、市民の声を代弁すれば、やはりもっと早く実施していただきたいと強く要望いたします。 予算執行上の諸課題があるかもしれませんが、今は何といっても非常事態であります。それを思えば、衆知を集めて乗り越えていただきたいと思います。 そこで、通告はしておりませんが、河村市長にお尋ねします。交通局長は来年度と言っておりますが、これ、本当に来年度でよろしいのでしょうか。 京都市の場合は、抗ウイルス処理の作業は2か月でできました。12月から動けば、年末年始を挟むものの、年度末まで4か月もあります。入札等の手続を考慮しても何とか間に合う日程ではないでしょうか。あるいは、どのみち1,800車両、一度にできるわけではないですから、半分とか、3分の1とか、どこかの路線からとか、分割して、まずは年度内にできるだけの予算化をして、残りは来年度という方法もあります。交通局は、企業局会計は繰越しができない云々と言いますが、1回の予算で全てやる必要はなく、1両でも2両でも早く着手することが、市民への安心感を与える意味で重要ではないでしょうか。市長の采配でスピード感を持って進めるおつもりはないか、スピードある御答弁をお願いします。
◎市長（河村たかし君） 御正直に質問通告はいただいておりませんで、やめようかと思いますけど、そうともいかぬので。 それは早くやったほうがええですけど、その財源の組み方というのはちょっと相談せないかぬもんで、これ。そこだけはちょっと責任ある話をするということになると時間をいただきたい。ただ、早うやったほうがええとは思います、やっぱり。
◆（田辺雄一君） 全部を年度内にやれと言っているわけではないことは先ほど申し上げたとおりです。メーグルは速やかにやると言っています。それが5両だからということもあるかもしれませんけど、じゃあ、5両が10両、10両が20両、これはどうなんだという話にこれはなってくるわけでございます。これは、あとはまさに河村市長が市民を失望させないように、どこから、どの程度から始めていくのか、年内にやるのだったらばどれぐらいができるのか、こういうことをきちっと精査をしていただく必要があるのかなと思います。 先ほど来、質問の中で、交通局の車両の台数、それから、減収の額、または率、そういったものをきちっと当局に尋ねるのではなくて、ましてや今回の通告の中にある内容を自分の口で言うような、そういう質問をされている人がおられましたけれども、ここは議場でございますので、正確なやり取りをしっかりとやっていくことを私は心がけてまいりたいと思いまして、一つ一つ丁寧に交通局長にお尋ねをしたわけでございます。 交通局は、これから非常に大変な難局を乗り越えていかなければなりません。その満身創痍の交通局にさらに血を流せというようなことではなく、やはり京都市のように、市が乗客の安心と安全を守るのだという、こういう気持ちを持って取り組んでいただかないから、この一歩も二歩も遅れている状況、そして、年内には難しいというような状況、こういうことが生まれているのではないかというふうに思います。 河村市長には、緊急事態であることをもっとよく自覚をしていただきまして、全局挙げて市民の安心と安全に取り組んでいただくことを猛省していただきながら、さらに頑張っていただくように心よりお願いを申し上げまして、私の全ての質問を終わります。 以上です。（拍手）
○議長（中里高之君） 次に、岡田ゆき子君にお許しいたします。 〔岡田ゆき子君登壇〕
◆（岡田ゆき子君） 通告に従い、名古屋市立東部医療センター及び西部医療センターの市立大学病院化について質問いたします。
新型コロナウイルス感染拡大の第3波は、予想以上に市内全域に拡大しており、第2波のピーク時を超える水準となっています。とりわけ、重篤化しやすい高齢者施設のクラスター発生で入院治療を担う医療機関の需要は高くなっており、保健所が感染者の入院先探しに大変苦慮しているように、患者受入れの病床数は逼迫している状態です。患者受入れ体制の拡充は喫緊の問題です。民間医療機関は最大限の努力で受入れ病床を増やしていますが、感染症患者に対応する医師、看護師、事務職員などの体制確保や経営努力にも限界があります。 名古屋市保健所と市立病院は、名古屋市の感染症対策、公衆衛生行政を進める主軸であり、民間医療機関とも連携しながら、事態の急変に臨機応変に対応することが常に求められています。 コロナ対応に組織として最大限立ち向かうべきときに、来年4月に東部・西部医療センターを廃止し、名古屋市立大学病院化する議案が出されました。大きな方針転換であるにもかかわらず、パブリックコメントなど市民意見を聴く場もないままの条例改正案であり、民主的手続とは言えない進め方で市民不在の重大な問題です。 市大病院化の議論は、コロナ発生前の方針であり、1波、2波以上に第3波が急速に広がっている中、名古屋市は、国、県、保健所と連携し感染対策に集中するときではないですか。 市立病院がコロナ対策に最大限の力を集中すべきときに、組織改編や職員の士気に関わる労働条件の変更をなぜ性急に行わなければならないのですか。市大病院化は一旦立ち止まるべきだと考えますが、伊東副市長にお聞きします。 東部医療センターは、特にその沿革にあるように伝染病院として始まり、50年以上前には最大250床の伝染病床を持つ総合病院であった歴史を持っています。1999年には感染症ベッド10床の第二種感染症指定医療機関の指定を受け、第二日赤と共に、市内の感染症対応医療機関の中心的役割と責任を持つ市立病院です。 現状では、コロナの拡大において患者受入れは、2月当初の10床から現在32床まで増床しており、今後も、市立病院として感染症患者の受入れの拡大は求められていると思います。 名古屋市病院事業の設置等に関する条例の第2条には、病院事業の経営の基本に、「住民の医療需要に応じて適切な医療の給付を行ない、もって住民の福祉の増進を図る」とされており、経済的困難な方や時には身元不明の方の救急搬送の受入れもあり、医療の最後のとりでとして応えていく責任と役割があります。 救急医療、周産期医療など不採算と言われる医療は、住民に必要な医療であり、その需要に応えるために、総務省が示す一般会計からの繰入れ基準を基に、施設整備を除いても、毎年、年間40億円余を投入し、財政的に支える仕組みがあるのです。市大病院化以降の運営費交付金は、総務省の繰り出し基準に基づいて同様の算定をしていくのですか、病院局長にお聞きします。 名古屋市が中期目標として掲げているのは、高度かつ先進的で高い技術を要する医療に積極的に取り組み、安心・安全で最高水準の開かれた医療を提供し、新しい医療を創出する研究中核拠点であり、一方、市立病院は、先ほども言いました住民の医療需要に応じて適切な医療の給付を行い、もって住民の福祉の増進を図ることを基本にしています。つまり、市大病院と市立病院はその役割が違うのです。市大病院化後の東部・西部医療センターの役割は、市大の中期目標、中期計画にどのように反映されるのか、変わっていくのか、総務局長にお聞きします。お答えください。 今回の市大病院化に対し、市民意見は厳しいものがあります。特に医療関係者からは、コロナ禍で通常の医療提供さえ困難な中ですので、同業種として胸が痛いと言います。 コロナの中でどの病院も疲弊している。今、市立病院が力を入れなければならないのはコロナ禍の医療体制をどう守っていくかに尽きるのではないか。このコロナ禍で働く職員の士気にも関わるような労働条件の変更を伴う大規模な組織再編をするのか。このように考えるのが医療従事者の率直な意見です。 今年の2月の定例会の予算審議では、附属病院化について、病院局は、医師の処遇についてはモチベーションを考慮して検討していくと答えていました。今年7月の時点では、職員は2022年4月に市大病院化の予定だと説明を受けています。ところが、8月24日の所管事務調査から、来年4月に市大病院化する方向が急浮上しました。 私は、コロナ禍で医師・看護師など全ての医療従事者が最大限の緊張の中で頑張っている、そのときに、報酬も含め労働条件が大きく変わるような違う組織との統合を強引に進めれば、職員の士気、モチベーションに多大な影響を及ぼしかねない重大な問題だと指摘しました。 職員へは、8月の所管事務調査以降、スケジュールを訂正して意向調査を実施していると聞いていますが、来年度以降も働く意思があると確認されている職員はどれだけいますか。また、給与が最も変動する医師について、来年度以降働く意思を明らかにしている医師はどのくらいいるんでしょうか、病院局長にお聞きします。 次に、大学定款の一部変更について、総務局長にお聞きします。 これまで理事長の任命は、法人の申出に基づき、市長が行うとしていました。理事長は学長イコールと定めていました。ところが、改定案では、理事長と学長を分離し、学長は法人内の選考会議で選考することとなりますが、理事長は市長の任命に委ねるとなっています。大学法人の代表の選考過程において、法人や教職員が関与しない仕組みを新たにつくるというものです。なぜ理事長を法人選考会議から外し、市長任命としたんですか。 経営に関わる理事長の選考に法人が関与しない仕組みでは、その自治が妨げられることになるのではないか、行政から独立して大学自治を堅持されることは、憲法23条の学問の自由に関わることであり、重大な問題ではないでしょうか、その認識はありますか。総務局長にお聞きして、1回目の質問を終わります。（拍手）
◎副市長（伊東恵美子君） 名古屋市立東部医療センター及び名古屋市立西部医療センターの市立大学病院化につきまして、一旦立ち止まるべきではないかという御質問をいただきました。 大学病院化は、今後さらに厳しくなる医療情勢に的確に対応していくための出発点でございまして、可能な限り速やかに行うことが、市民の皆様の利益にかなうものと考えております。 今般、8月24日の所管事務調査における市民の皆様の代表であります議会の御議論やその後の市長からの指示も踏まえまして、早期の実現を図るべく、令和3年4月の統合に向けて現在全力で準備を進めているところでございます。 感染症発生時の対応につきましては、公的医療機関の責務でございまして、大学病院化後も、東部医療センターは引き続き第二種感染症指定医療機関としての役割を果たしてまいります。 最大限の注力が必要な
新型コロナウイルス対策をはじめといたします感染症への対応につきましては、同一法人の下、三つの病院がさらに連携して取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
◎病院局長（大原弘隆君） 病院局に、運営費交付金の算定と職員の確保についてお尋ねをいただきました。 まず、運営費交付金の算定についてでございますが、現在、東部・西部医療センターについては、総務省の地方公営企業繰り出し基準に基づき、一般会計から繰出金を頂いております。 来年度以降の運営費交付金の算定につきましては、今後の予算編成の中で具体的に協議していくこととしており、大学病院化後も、これまで市立病院として担っていた公的役割が変わるものではないと認識しておりますので、御理解いただきたいと存じます。 続きまして、職員の確保についてでございますが、医師以外の職員については、10月末時点でおおむね7割程度の職員が、来年度以降も東部・西部医療センターで派遣職員または法人職員として働く意向を確認しております。9月以降、各職場で大学病院化後の処遇について説明を実施し、だんだんと理解が進んできております。今後も、まだ決めかねている職員等に対して、大学病院化後の処遇の差異がほとんどないということを含め、各職場で個別に丁寧に説明していくとともに、処遇の詳細についての説明会も実施し、理解を求めてまいります。 医師につきましては、全て法人職員に身分切替えとなり、原則として教育職給料表を適用しますが、医療職給料表も経過措置として選択できる予定です。これまで医師に対しても複数回の説明会を開催してまいりましたが、今後は、身分や勤務条件の個別具体的な各論に入っていく時期となることから、主として大学の各診療科から東部・西部医療センターの所属医師への説明を行い、確保に努めてまいります。 以上でございます。
◎総務局長（中田英雄君） 東部医療センター及び西部医療センターの市立大学化につきまして、総務局には、2点のお尋ねをいただきました。 初めに、市立大学の中期目標・中期計画についてでございます。 地方独立行政法人法におきましては、設立団体の長は、地方独立行政法人が達成すべき業務運営に関する目標である中期目標を議会の議決を経て定め、法人へ指示するとともに、公表しなければならないとされておるところでございます。また、法人は、当該中期目標を達成するための計画といたしまして、中期計画を作成し、設立団体の長の認可を受けなければならないとされております。 平成30年度から令和5年度を目標期間といたします名古屋市立大学の現在の第三期中期目標では、附属病院に関する目標の一つといたしまして、地域住民の要請に応えられる医療を提供することを掲げております。 したがいまして、市立大学病院の中期目標と、市立病院の住民の医療需要に応じて、適切な医療の給付を行うという経営の基本方針は、同じ方向を目指しているものと考えております。 一方で、現在の中期計画につきましては、東部・西部医療センターの市立大学病院化に伴う数値目標の設定や収支計画の変更などを行う必要がありますことから、年度内の認可に向けまして、現在、市立大学において検討しているところでございます。 次に、名古屋市立大学定款の変更についてでございます。 地方独立行政法人法におきましては、公立大学法人の理事長は、当該公立大学法人が設置する大学の学長となるものとされ、定款で定める場合には、学長を理事長と別に任命することができるとされております。 そうした中で、全国の75の公立大学法人のうち約半数の36法人では、理事長と学長を別に任命しておりまして、また、名古屋市立大学と同様に、医学部を含む複数学部を有する、いわゆる総合大学でございます横浜市立大学や大阪市立大学におきましても、理事長と学長が別に任命されているところでございます。 今回、東部・西部医療センターの市立大学病院化に伴いまして、これまで病床数が800床であった市立大学病院が、3病院合わせて約1,800床の病床を擁し、国公立大学病院では全国最大の大学病院群となるなど、法人の規模や法人を運営する理事長の責務が大きくなります。また、これまでに比べまして、法人における病院部門のウエートが大きくなりましたことから、経営という要素が非常に大きくなりまして、持続可能な大学運営を行うには、経営と教学の役割分担や責任の明確化を図る必要がありまして、理事長と学長を別に任命することとしたところでございます。 この場合、地方独立行政法人法に基づきまして、理事長は設立団体の長が任命することとなります。一方で、教学を担う学長につきましては、地方独立行政法人法において、法人に設置される選考機関の選考に基づいて理事長が任命することとされておりますので、法の規定に基づき手続が進められることによりまして、大学の自治は尊重されるものと認識をしているところでございます。 以上でございます。
◆（岡田ゆき子君） 答弁いただきました。 なかなか、すごく理解するには難しい問題でありますけれども、一番大きいのは、お互いに違う組織が統合するということで、それぞれ目標があるわけですよね。 中期目標について総務局長から答弁いただきましたけれども、市大病院の中期目標と市立病院の経営の基本は同じ方向を目指しているというふうにおっしゃいました。しかし、中期目標で局長が抜き出して言われたことは、その前後の文章を見ると違いがはっきりするんですね。 ちょっと読みますけれども、中期目標は「名古屋市が設置する医療機関を始め、地域の医療機関等と相互協力関係を強化し、地域包括ケアシステム構築に寄与するなど、地域住民の要請に応えられる医療を提供し」と。つまり、地域の医療機関と連携をして地域住民の要請に応えていきますと、連携のことを言っているんですね。 市立病院は条例にあるとおりで、事業として住民の医療の事情に応じて給付する、つまり、どんな状況であっても、とにかく目の前にいる市民に対して医療を提供するという、切実な需要に対して応えていくのが病院の事業なんですね。住民が必要とする医療の需要に応えるということでは、目標が明確に違うということを指摘したいと思います。 10月27日に、郡学長が中日新聞の社長と対談をされているのが掲載されていました。そこで、中日新聞の社長が質問しているんですね。昨今では、大学病院が身近な市民病院として気軽に診てもらえるような場所ではなくなってきていると言われ、かかりつけ医と高度医療が分かれれば、大学病院はより専門的な医療に特化することが可能になるのではないですかと、そういうふうに質問されて、これに学長は、同感ですと答えているんです。 大学病院はより先進的で高度な専門的な治療を特化する、もちろん否定するものでありませんが、しかし、統合で、二つの市立病院が、経営の基本にある需要に求めて給付をする、この基本が将来にわたって堅持されるというふうに理解していいんでしょうか、再度質問します。総務局長、お願いします。
◎総務局長（中田英雄君） 市立大学の中期目標、それから、二つの市民病院の経営の基本が将来にわたって堅持されるかということについてお尋ねをいただきました。 繰り返しになりますが、市立大学の第三期中期目標におきましては、附属病院の目標として掲げている地域住民の要請に応えられる医療を提供することと、市立病院の住民の医療需要に応じて適切な医療の給付を行うという経営の基本方針は、同じ方向を目指しているものと考えております。 今回の市立大学病院化は、3病院がそれぞれの役割を果たしつつ、かつ、一体的に運営をすることで、より適正な医師の配置や、市民の医療ニーズに応じた、より的確かつ最高水準の医療を継続的に提供することなどを目的といたしておるものでございまして、市立大学病院化後におきましても、それぞれの役割は維持されるものと認識をしております。 以上でございます。
◆（岡田ゆき子君） それぞれの役割は維持されるということでした。今の市立病院のありようがそのまま堅持されるということは、今後の運営費交付金が具体的にどういうふうに算定されるかに影響されると思うので、ここは注視していきたいと思います。 問題は、このコロナ禍でなぜ性急にやらなきゃいけないかということなんです。 伊東副市長に答弁していただきましたが、第3波に入り、特に11月以降は、この2週間で感染者が2倍以上に増えているんですね。今日もまた、昨日よりも増えるというようなことをお聞きしています。実際に入院可能なベッド数というのは、計画では約300床と言っていますけれども、今は、限界で150床までしか受入れができないと。それが今、満床が続いているという状況です。 民間医療機関は、自身の経営問題も抱えていて、職員確保ができないなど、今後の病床確保は非常にままならない状況だということも聞いています。民間医療機関からは、市立病院の感染症病床拡大に本当に期待をしています。要請が相当あるわけです。これに市は早急に応えなきゃいけない。そのようなときに組織の改編を進めることは、コロナ対応の障害にならないのかとお聞きしたんですけれども、その点については答えられていないんですね。 コロナ禍で職員が大変なストレスの中、名古屋市だけ、来年4月の統合に向けて、組織の改編に向けて、職員個々には意向を確認していかなきゃいけない、処遇の説明する、中期計画の策定もあって、認可等の手続もしなきゃいけない。このことがコロナ対応に影響を与えないか、拙速な統合をやっている場合ではないか、これをもう一度再度お聞きしたいと思います。
◎副市長（伊東恵美子君） コロナ対策下での大学病院化について、再度お尋ねをいただきました。 議員御指摘のとおり、この
新型コロナウイルス感染症の感染、これがこれまで以上に広がっております。そして、そういう中で、本当に市立病院の職員は、日夜、患者の皆様へ献身的かつ真摯に対応していると私も認識をしております。 そういう中で、私は、この大学病院化は、
新型コロナウイルス対策を含めた医療需要に的確に応えていくための施策でもあると考えております。早期に実施いたしまして、同一法人の下、この3病院がさらに連携して取り組んでまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
◆（岡田ゆき子君） コロナ禍は日を追うごとに深刻な事態で、市のコロナ対策本部会議には、現在、病院局長が加わって議論しているんですね。直営の病院が市の組織にあることの強みなんです。 なのに、住民の医療需要－－コロナですね、今であれば－－に応えるという経営の基本が附属病院化でどうなっていくのか。中期計画に市立病院の役割がちゃんと反映されていくものなのかもまだ分かりません。 答弁がありましたけれども、医師以外の職員の意向は、この時期においても約3割が決めかねているという状況です。これ、確認していかなきゃいけないんですよね。医師においては今後確保に努めるというまでの答弁でした。性急に事を進めることがこうした事態を生んでいるんだと思います。コロナ対応の障害にならないか、住民の利益にかなうと言うのであれば、来年4月の統合はまずストップすべきで、民主的に誰もが納得できる手続に直ちに切り替えるべきです。 この後は委員会の審議の場に移しまして、この質問は終わります。（拍手）
◆（吉田茂君） この場合、暫時休憩されんことの動議を提出いたします。 〔「賛成」〕
○議長（中里高之君） ただいまの吉田茂君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」〕
○議長（中里高之君） 御異議なしと認め、暫時休憩いたします。 午後０時６分休憩 －－－－－－－－－－ 午後１時11分再開
○議長（中里高之君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 第130号議案はじめ16件を一括議題とし、質疑並びに質問を続行いたします。 次に、浅井正仁君にお許しいたします。 〔浅井正仁君登壇〕
◆（浅井正仁君） それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問したいと思いますが、2番の市役所におけるデジタル化に向けた体制強化については割愛させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず最初に、行政手続における押印の見直しについてであります。 江戸時代に、今の福岡県東区にある志賀島で、畑から漢委奴国王印が発見されました。この金印と呼ばれる小さな判こは、諸説ありますが、漢の国の王から日本の王へと贈られたものではないかとされ、1931年に国宝に指定されています。金印からは、判こが中国から伝わったことがうかがえますが、中国から伝わった判こ文化は日本で独特の発展を遂げ、西欧がサインであるのとは対照的に、日常生活の様々なシーンで、判こを押すことが暮らしの中で求められる場面があると言えます。 さて、令和の世の中になり、漢ではなく菅内閣が発足し、国ではデジタル庁の新設や行政手続における印鑑の見直しが進められています。その結果、およそ1万5000種類の手続のうち、印鑑登録などが必要な法人登記の申請や自動車の登録、それに、政党交付金を受ける請求などの83の手続を除いて廃止される方向になり、認め印が全て廃止される見通しとなりました。
新型コロナウイルス感染拡大には人と人との接触が大きく関わっており、行政手続において判この押印を省略できれば、手続がオンラインでもできるようになり、コロナ対策としても有効な手段となるのではないでしょうか。 令和2年7月には、行政手続における押印等の見直しに関する通知が地方公共団体に対してなされ、冒頭に述べた江戸時代に金印が見つかった志賀島のある福岡市では、令和2年9月には、国が押印を義務づけている場合を除き、市の手続では押印の義務を全廃したそうです。
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点からも、本市の行政手続においても書類への押印をどのように見直していくのか、総務局長に見解をお尋ねいたしたいと思います。 続いて、特別史跡名古屋城の文化財保護に対する姿勢と天守閣木造復元についてであります。 文化財保護法第33条、「重要文化財の全部又は一部が滅失し、若しくはき損し、又はこれを亡失し、若しくは盗み取られたときは、所有者は、文部科学省令の定める事項を記載した書面をもつて、その事実を知つた日から十日以内に文化庁長官に届け出なければならない。」と記載があります。 ブルブルブルブル。あっ、電話だ。はい、浅井です。 11月3日、文化の日、午後5時頃、私の携帯が鳴りました。電話は、名古屋城の石垣の毀損を隠蔽しているという情報提供でありました。私は、この電話の内容が全く信用できませんでした。なぜなら、今年の3月、前代未聞の文化財毀損事故が発生した際、
観光文化交流局長さんが胸を張って、確実な再発防止策をつくると答弁したからです。そのような隠蔽をするはずがないと思ったからです。 しかし、念のために私は、ある方を通じて、11月6日に、名古屋城の担当者に新たな毀損がありましたかと聞いていただきました。名古屋城の担当者は、心当たりはありませんと返事はしたものの、少し前にモルタルが落ちたことはありましたと意味深なことを告げられたそうです。私も少し気になったので、私も名古屋城の担当者を呼んで、直接、毀損はありませんよねと確認いたしました。そうしたら、少し前に、石垣に充填してあったモルタルが落ちたということがあり、文化財保護室に報告したが、文化庁に毀損届を出したかどうかは今は把握していないという返事をいただきました。 11月13日に、教育委員会から、毀損の経緯と内容をメールで送っていただきました。そこには、文化財保護室から毀損届を出すよう指示と書かれていましたので、電話で毀損届について尋ねてみると、毀損事故が発生した翌日の10月15日には、名古屋城に対して毀損届の提出を指示したけど、レスポンスが悪く、8回程度の催促をしているとのことでした。 では、ここでパネルを見ていただきたいと思います。 このパネルにあるように、調査時にモルタルが落下した毀損事故は、10月14日、こちらです。しかし、よく見ていただきたい。文化庁に電話で一報を入れたのが11月16日、そして、毀損届を文化庁に郵送したのが11月17日となっております。明らかにこれは10日を過ぎています。前代未聞と言われた毀損事故の際には、事故が起こった後、速やかに文化庁に一報を入れ、10日以内に毀損届を出しているにもかかわらず、今回のこの毀損に関しては、1か月たっても、毀損届も、そして電話1本も入れていませんでした。再発防止策をつくって、まだ3か月しかたっていないのに、なぜこのようなことが起きたのでしょう。 さらに、11月18日に、名古屋城と文化財保護室長でない方を呼び話を聞くと、新たな毀損事故が発生した翌週以降、毀損に関する会議が10月20日、そして、10月22日は全体整備検討会議、そして、10月16日には議会による監査という項目もありました。そして、何と11月4日には、わざわざ新幹線にまで乗って文化庁に行っています。なぜ、これだけ報告する機会があったのに報告しなかったんでしょうか。 そして、さらに耳を疑ったのは、ほかに毀損はないのかと尋ねたら、実は10月9日頃にも、石垣そのものが劣化により崩れるという毀損があったと言いました。当然、毀損届は提出されていません。最初に文化財の毀損があったのかと聞いたときに、なぜ名古屋城と文化財保護室長は、文化財じゃないから大したことないと思っているモルタルを教え、本物の石垣が毀損したことを言わなかったのか。通常であれば、モルタルよりも本物の石垣の毀損を報告するのが普通だと思います。これは、私に対しての隠蔽なのかもしれません。 なお、新たな毀損があったことを、教育長は、文化財保護室長が既に11月11日に進達書を作っているにもかかわらず、11月16日まで全く知らなかったし、市長に至っては、さらに遅い11月19日。知っていたのは、その時点では
観光文化交流局長だけでした。先回の前代未聞の文化財毀損が発生した際、我が党の伊神議員が犯罪とまで声を荒げて指摘した毀損を再び起こしたにもかかわらず、市長も教育長も1か月以上全く知らされていなかったことは、組織として大きな問題だと思います。 そこで、所管副市長である廣澤副市長にお尋ねしますが、あなたは、いつ、誰から、この新たな毀損事故のことを聞いたのか、お答えください。 次に、文化庁に提出する市長名の毀損届ですが、その日付が問題です。先ほど、市長が報告を受けたのは19日だと言いましたが、毀損届の日付は、何と10日も早い11月10日の日付となっています。もちろんこの毀損届は、文化財保護室には10日に提出されていましたが、文化庁に毀損届を提出するに当たって、進達書を作成するべき教育長は、文化財保護室長から11月16日まで報告をもらえず、さらに、市長は提出したことすら知らなかったことになります。 そして、これが名古屋城が作成したてんまつ書です。全く見えないと思いますが、これが、このてんまつ書というのが、毀損届、そして、その10日を過ぎた後に出すてんまつ書でございます。その中に、毀損届の遅延の要因というところがあります。 そこには、複数の課室にわたるやり取りの中で手間取ったことにより、届出の法定期限を遵守することができなかったとあります。どれだけの課室があったのかと思って調べていただきました。この黒塗り、たったの2回のメールです。たったの2回のメールで、そして、この書類。そして、このてんまつ書と一緒につける毀損届は、たったの7枚です。1枚は表紙、あとの3枚は経緯、そして、あとの4枚は写真と位置図です。それだけの資料に1か月もかかるんでしょうか。何かあると思うのは私だけでしょうか。 そして、このてんまつ書には再発防止策とあります。6月に再発防止策を出した。そして、ここにも再発防止策があります。ここに対して、対策として、届出の法定期間の趣旨を全職員が十分理解するよう教育を徹底しと書いてあります。これを文化庁が頂いて、名古屋市は何なんだと、今から教育するのかと、どんな感想を文化庁が得るんでしょうか。 そして、さらに不思議なのは、毀損届の日付が11月10日なのに、てんまつ書の日付が11月16日になっていることです。本来、法定期間の10日を過ぎて毀損届を提出する場合はてんまつ書を添付して文化庁に提出する必要があるため、同時期に作成するはずです。同時に作成していれば、少なくとも11月10日には文化庁に提出できたのに、今回はなぜ1週間も間が空いたのか。この空白の1週間には何の意味があるんでしょうか。 観光文化交流局の職員は、毀損届、てんまつ書という順番で作成するとか言っていましたが、台風による毀損については、毀損届とてんまつ書は、同じ11月16日に作成されています。そして、この日付は、私がモルタルの落下を指摘したときより後に作成されています。もしかしたら、私に指摘されて、慌てて毀損届とてんまつ書を作成したと思えてなりません。 いずれにしても、今回の文化財毀損に対する対応は謎ばかりです。何が原因で隠蔽と疑われる対応になったのか、怠慢だったのか、誰が恣意的に判断したのか、明確に調査すべきだと考えますが、廣澤副市長に責任のある答弁を求めます。 次に、天守閣を木造で復元する場合の基本的な考え方について確認したいと思います。 一口に復元と言いますが、文化庁の基準には、復元と復元的整備という二つの考えがあります。名古屋城の天守閣を木造にするに当たっても、この基準に沿って検討する必要があることは言うまでもありませんが、果たして今の名古屋市の検討内容が、こうした基準に合っているのか疑問です。 まず、復元の基準を見ると、当時の規模・構造・形式等により、遺跡の真上に当該建築物その他の工作物を再現するとされています。市長が木造復元を始めた頃は、史実に忠実に、内部構造を変えずに、人が背負って上る方法などでバリアフリーを考えていたので、いわゆる復元を念頭に置いていたと感じられました。 一方、復元的整備とは、規模や構造など史実の一部を変更したり、当時の資料が残っていない部分を推定して再現できるという基準になります。現状を見る限り、1年半前から、築造当時と違う基礎構造や史実と違う地下構造や意匠を変更してのバリアフリーの導入が検討されていますので、これは、文化庁の基準でいう復元的整備だと思います。 現体制になって、復元的整備に方針を変えたのか－－いやいや、違う。市長、この復元、そして復元的整備というものは、有識者や文化庁が決めることではなく、地方の市町が決めることです。ですから、ここは市長に、どちらでいくのか、市長さんのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 以上で、私の第1回目の質問を終わります。（拍手）
◎市長（河村たかし君） 私には、この復元か復元的整備かということでございますけど、これはもう当たり前の当たり前ですけど、復元しか考えておりません。これは、まずなぜかというと、名古屋城というのは、国宝第1号のお城でございまして、豊富な資料がそろっておると。今、言われたけど、復元的整備の場合は、学術的な調査を尽くしても資料が十分にそろわない場合、これを復元的整備と言うんでございまして、名古屋城ほどこれだけの資料がそろったのはありません。 それと、これもよう言っていますけど、建築基準法の除外規定のコンメンタール、あそこに、なぜ文化財を私たちは残すんだというくだりがあります。そこにどう書いてあるかというと、これはやっぱり任務だからだということで、今現にこの名古屋の皆さんと一緒に生きる私らからすると、この国宝第1号、法隆寺以来の最高の木造建築物だと。これはNHKで麓先生が一遍テレビで言われましたけど。そういう建物を残して、あと、法隆寺だと1,400年－－あと1,000年は少なくとも次の世代に引き継いでいくと。戦争がないようにせにゃいかぬですけどね、そのためには。そういうのは私らの任務だと考えておりまして、それは、いわゆる戦後、コンクリで造ったお城、結構ありますけど、その中で、ただ一つのこれだけ資料がそろったお城。その先人に感謝せないかぬです、よう残してくれたと。金城温古録とかたくさんありますけど、それは。そういうことでございますので、これは復元ということでやっていきます。
◎副市長（廣澤一郎君） 名古屋城の毀損について私が知った時期と事実関係の調査についてお尋ねをいただきました。 今回の毀損事故につきましては、てんまつ書にも記載してございますが、文化財保護法に定める事故発生から10日以内という届出期間を大幅に過ぎてからの文化庁への報告となりましたことを、まずもって深くおわび申し上げます。 私が、いつ誰から聞いたかについてでございますが、私が本件を認識いたしましたのは、11月19日午後に浅井議員からお電話でお聞きしたのが最初でございます。 次に、観光文化交流局と教育委員会の間のやり取りでございますが、議員御指摘のように、緊密とは言い難い実態、毀損届だけでなく、てんまつ書のやり取りも含めて事実関係を確かめる必要があると考えております。大変申し訳ございませんが、私自身、1週間ほど前に浅井議員からお聞きするまで本件の存在を把握しておりませんでした。その後、観光文化交流局の職員からヒアリングを行いましたが、まだ全容を把握できておらず疑問な点も多々残っておりますので、本日ここで全てを明確にお答えすることはできません。文化財保護法に定める届出期間を守れなかったことを重く受け止め、事実関係も含めて詳細に調査し、改めるべき点があれば速やかに改善するよう、観光文化交流局、教育委員会に対して指示してまいりたいと存じます。 以上です。
◎総務局長（中田英雄君） 総務局には、行政手続における押印の見直しについてお尋ねをいただきました。 行政手続における押印の見直しは、
新型コロナウイルス感染拡大の防止やコロナ禍におけます市民負担の軽減といった視点から、大変に重要な取組であると認識をいたしております。 このため、本市の行政手続におきましては、国等が押印を義務づける場合のほか、印鑑証明つきの実印など印影の照合を行う場合や、金融機関など本市以外の機関等から押印を求められる場合を除いた約5,900件の全ての手続につきまして、押印の見直しに取り組んできたところでございます。 その結果、物品購入や業務委託等に伴う公金支払いに係る請求書や飲食店等の営業許可申請書、保育利用申込書をはじめとする約5,700件の手続につきまして12月1日より押印を廃止することとし、残りの約200件の手続につきましても、1月1日より押印を廃止する予定といたしております。 今後も、
新型コロナウイルス感染拡大の防止や
市民サービスの向上が図られるよう、行政手続の見直しに取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（浅井正仁君） それぞれ答弁ありがとうございました。 まず、総務局長、12月1日ということで、もう日にちもございません。しっかりと周知をしていただきまして、
市民サービスの向上に努めていただきたいと思います。 続きまして、名古屋城のほうへ行かせていただきます。 市長さん、どうですか、さっきの質問を聞いて。本当に今の体制で木造復元が前に進むとお思いでしょうか。11日に文化財保護室長は、さきの毀損とは大分状況が違うと思うと私に述べられました。文化財保護室長がですよ。私は、毀損に大きいも小さいもないと思う。さきの毀損の反省がみじんも感じられない。こんな状態では、そのうち、名古屋市に文化財の管理は任せられないと文化庁から言われるかもしれない。とても不安です。 市長は、今回の毀損について、モルタルは文化財でないとか大したことはないのに騒いでいるだけという報告を受けているかもしれません。でもね、市長、文化財かどうか、毀損届の提出が必要かどうか微妙な場合は、文化庁も詳細を聞いてから最終的に提出が必要かどうか判断するんです。しかし、今回は、文化財保護室長が1か月もたってから文化庁に毀損届を提出しますと報告した際に、文化庁から承知したとだけ言われたらしいです。文化財の毀損でなかったら、文化庁は通常、日常管理で処理しておいてくれと言いますよ。 また、問題は、僅か8センチのモルタルが文化財かどうか、そんな小さいことではありません。現在の天守閣の再建時に石垣の表面だけでなく、裏側からも大量に充填されたモルタルの一部が落下したことが問題であり、また、雨が降った程度で崩れる劣化の激しい石垣があることも脅威です。こうしたことが明るみに出れば、文化庁や石垣部会からも、大量に充填されたモルタルの調査の必要性や、石垣の保全の際のモルタルの取扱いや石垣の劣化の程度が話題となり、今後のスケジュールにも大きく私は影響すると思います。万一、スケジュールが遅れないように毀損を隠蔽したとしたら、市長に本質的な問題を伝えないまま全ての責任を市長が負うことになってしまいます。本当に大丈夫でしょうか。私は心配で心配でたまりません。 市長は、以前、切腹するぐらいの覚悟を持って木造復元を進めると言われたことがありますが、今の体制では何かあったときに切腹するのは市長さんだけですよ。 それから、廣澤副市長さん。1週間かかって、あの程度の調査しかできないんですか。例えば、今回2件の毀損事故で毀損届とてんまつ書がそれぞれ2通ずつあるわけですが、11月10日にモルタル落下の毀損届を作成してから6日後にしかてんまつ書が作成できなかったことについて、観光文化交流局の職員から、毀損届、てんまつ書の順番で作成すると説明を受けましたが、私が調べてみると、台風による毀損では同日に作成され、てんまつ書と毀損届の順番が逆でした。こういう矛盾点を指摘できる私の調査能力のほうが数段勝っていると思います。私には、ちゃんと担当者に会って調査すると言った。薄っぺらい経緯をもらって調査したなんて、調査じゃないですよ。疑問があると答弁したからには、自分で考えて廣澤副市長には行動していただきたいと思う。 次に、木造復元の考え方ですが、市長は復元と言っていますが、名古屋城の担当者は、今の検討内容は文化庁の基準でいう復元でもなく復元的整備でもない。言わば間になるけど、文化庁とのすり合わせをしたことはないと言っていました。 最後に、
観光文化交流局長さんに言わさせていただきます。 市民の大切な税金を使って、議会の附帯決議を無視して100億円の木材を買ってしまった状態で、木造復元を進めているという自覚をお持ちいただきたい。5月の文化審議会を死守するといった発言が職員にどれだけプレッシャーになっているのか考えていただきたい。名古屋城の職員は、先の見えない迷走と想像できない業務量に、皆疲れ切っています。あなたが、5月の文化審議会において解体申請を取り下げるきっかけにしたいと考えていることは、手に取るように私は分かりますが、解体申請の取下げは今でもできます。早急に解体申請を取り下げて、必要な書類が整った後に、解体申請と復元申請をセットにして、文化審議会に議題を提出すべきです。審議会からの宿題を中途半端な報告書で審議会にかけてもらうつもりなら、前回と同様の結果になります。 私は、5月の審議会にこだわらず、まず局長がやることは、実績のある学芸員さんを増やして、こういった黒い影を払拭し、信頼できる体制を整えることだと言って、そして、それが何よりも木造復元の近道だと言って、私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（中里高之君） 次に、おくむら文悟君にお許しします。 〔おくむら文悟君登壇〕 〔議長退席、副議長着席〕
◆（おくむら文悟君） 名古屋民主のおくむら文悟です。 お許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問させていただきます。 初めに、
新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表するとともに、罹患された皆様、生活に影響を受けられた皆様に心からお見舞い申し上げます。また、長きにわたり、
新型コロナウイルス感染症の最前線で御奮闘いただいております医療従事者をはじめ、御関係の皆様に心から感謝申し上げます。 それでは、
新型コロナウイルス感染症患者の受入れ体制の拡充について質問させていただきます。 本市においても本年2月14日に患者が確認され、
新型コロナウイルス感染症の流行で国内外が未曽有の危機に直面しています。
新型コロナウイルス感染症が日本国内で発生以降、愛知県においても4月10日から5月25日まで緊急事態宣言が出され、引き続き緊急事態措置が出されたところですが、医療機関や保健センターの懸命な努力もあり、第1波については一定の歯止めをかけることができ、新規陽性者数についてもひとまず落ち着くかに見えました。しかし、東京での感染が再び拡大する中、第2波と言われるような状況に陥りました。この間、名古屋市においても、陽性者数が、7月30日には過去最多の115人まで増加してしまいました。 現在の本市における
新型コロナウイルス感染状況は、11月23日現在で4,715人の方が罹患され、11月だけでも1,296人まで感染者が増大し、名古屋市で最も患者数が多い8月の累計患者数1,459人に迫る勢いです。そして、11月19日には、1日当たりの患者発生件数が、名古屋市において感染者数は最多の116人となりました。 さきの本会議質問においても御指摘させていただきましたが、今まさに陽性者数は軒並み増加の一途をたどり、まさに第3波と言われる深刻な状況が本市においても確認をされ、さらなる感染者増については予断を許さない状況にあります。コロナ禍という想像を絶する事態にあって、本市においても厳しい対応を迫られ、応援職員を含めて組織の充実、医療体制の拡充は待ったなしの状況であります。 さて、先日、名古屋民主市会議員団として、名古屋市立大学の郡学長の元に要望書を提出させていただきました。 名古屋市立大学病院は、一般の救急医療機関では対応できない重篤な救急患者さんに対して、各診療科の医師と連携し高度な医療を総合的に提供し、また、教育機関としても多様な救急疾患に対応できる医療人の育成に尽力をされ、名古屋市民に24時間365日の安心を提供し続けられるよう努めていただいています。 また、東部医療センターと西部医療センターにおいては、2021年4月に名古屋市立大学医学部の附属病院となるための関係議案が今定例会に提案されておりますが、これが実現されれば、市立大学病院との一体的運営により、医師を確保して各病院の経営安定化を図り、3病院合わせてベッド数は約1,800床に上り、全国の国公立大学病院の中では最大規模となり、本市においても、医療レベルをさらに向上させることが期待されます。 要望の際、郡学長からも、市民に誇れるような医療体制をおつくりいただいたときには、医師の確保等については私たちの使命である、着実に医師の派遣については実現をしていく、そんな力強い御答弁をいただきました。 先ほど来、公明党さんへの御答弁でもありましたように、東部医療センター旧東病棟を利用してのコロナ患者受入れについて、
健康福祉局長から、整備に向けた前向きな答弁がありました。ぜひとも、健康福祉局、そして、病院局一体となって前に進めていただきたいと思います。 しかし、整備費用やスケジュールのほか、運営時の医師・看護師の確保など様々な課題があると御答弁がありました。 東部医療センターは、
新型コロナウイルス感染症患者が増加している中で、
新型コロナウイルス感染症重点医療機関として、現在、感染症病床10床を超えて、多くの陽性入院患者受入れを行っております。また、外来患者については、本年2月14日以降、1,900人以上の
新型コロナウイルス感染症患者及び疑い患者の受入れを行っております。また、救急医療についても、10月の搬送件数は、前年同月とほぼ同様に六百数十件の救急搬送の受入れ、その他、心臓血管疾患、脳血管疾患等の患者についても通常どおり受入れを行っており、高度専門医療の提供と感染症医療の両立に努めていただき、心より敬意と感謝を申し上げる次第であります。
新型コロナウイルス感染の波を抑えることができていない現状に、旧東病棟を活用した
新型コロナウイルス感染症専用病床が整備、運用されることは、名古屋の医療にとって大変重要な施策であると考えております。 本市において、病床使用率は297床のうち144床で48.4％ですが、稼働可能病床、およそ150床の稼働率は既に144床で9割を超えている状況です。このデータからも分かるように、いつ病床が足りなくなり、必要な方に医療提供ができない医療崩壊がいつ起きてもおかしくない状況であると行政も強く認識をしないといけないと思います。 旧東病棟に
新型コロナウイルス感染症患者の専用病床が整備された際に、市立大学からは医師の支援が受けられるとの回答をいただきました。そうなれば診療体制も確保され、旧東病棟の病床が整備された際には、運営面の最大の課題が解決されることになると思いますが、病院局長の御所見をお尋ねいたします。 続いて、
新型コロナウイルス感染症患者の受入れ体制の拡充について、もう一点お尋ねしたいと思います。 新型コロナ陽性と判定された患者さんは、無症状の場合には軽症者施設へ入所、肺炎症状があったり、高齢者で発熱などの症状がある方は市内の医療機関に入院、若い一人暮らしの方は配食サービスを受けながら自宅で療養などをしていただくことになっております。 こうした中で、軽症者施設への入所や入院となる方を移送・搬送するのは、感染症法の規定では、健康福祉局－－保健所の業務とされております。今後、感染症患者の増加が懸念される中、患者への適切な医療の提供と感染症の拡大防止を両立するためには、この移送・搬送の体制を強化することが喫緊の課題であると考えます。 そこで、健康福祉局ではどのようにして患者さんを運んでいるのかお聞きしたところ、感染症患者の移送のため、従来から保有していた救急車のような移送車1台があります。この車が、2月の市内初めての患者発生の頃からフル稼働しているとのことです。もちろん、たった1台では足りませんので、市や愛知県が借り上げた、いわゆるジャパンタクシー仕様の移送車、合わせて十数台により、軽症者施設への入所などを中心に、日々移送・搬送が行われているそうです。 しかしながら、このような移送・搬送体制では対応し切れない状況となっており、法律が予定している本来の方法ではない消防局の救急車によって移送・搬送されるケースも発生しているようで、名古屋市内で初めて陽性患者が発生した令和2年2月から10月までの間に、感染疑いの患者さんなども含めると、約700件もあったそうです。 こうした状況は望ましいことではなく、必ず改善をしていかなければなりません。また、一たび陽性患者を救急隊が運ぶことになれば、防護服の着用などの完全防備が必要となり、また、搬送後には、車内の消毒をしないとほかの患者さんを救急搬送できないなど、本市の救急体制に大きな支障になりかねません。 これについて、他都市はどう対処しているかといえば、東京都や大阪府では、救急業務を担う民間事業者、いわゆる民間救急事業者による搬送体制が既にしかれているそうです。民間救急事業者の中には、救急車仕様の車を保有していて、さらには救急救命士資格を持つ社員が複数いる事業者もあるそうです。 そこで、お尋ねをいたします。
新型コロナウイルス感染症患者の受入れ体制の拡充の観点から、また、本市の救急体制を維持するために、本市においても速やかに民間救急事業者による移送・搬送制度を整え、名古屋市民のために整えるべきだと考えますが、
健康福祉局長の御所見をお伺いいたします。 以上で、私の1回目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
◎病院局長（大原弘隆君） 病院局に、東部医療センター旧東病棟における
新型コロナウイルス感染症患者専用病床の運用についてお尋ねをいただきました。 東部医療センターにおいては、
新型コロナウイルス感染症患者用に、既設の感染症病床10床を含め、最大32床の病床を確保しております。これに加え、現在稼働していない旧東病棟の一部を
新型コロナウイルス感染症患者用の病床として新たに稼働させるためには、さらなる医師等の人員体制が必要となるところでございますが、市立大学からの人的支援が得られるとのことでありますので、運用面での大きな課題は解決できるものと考えております。 新たな病床の整備が完了した際には、市立大学及び健康福祉局の協力の下、受入れ体制を整え運用してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎
健康福祉局長（山田俊彦君） 健康福祉局には、
新型コロナウイルス感染症患者の受入れ体制の拡充について、患者の移送・搬送体制に関するお尋ねをいただきました。
新型コロナウイルス感染症陽性患者の移送・搬送は、いわゆる感染症法等に基づき、感染対策を担う部門の責務とされており、本市では健康福祉局が担うものとなります。こうしたことから、感染症患者の移送・搬送用に仕様を施した移送車1台に加え、本市より民間タクシー会社への委託による移送車5台と、県が委託する10台の移送車、計16台により、病院への搬送や軽症者宿泊療養施設への移送などを日々行っております。 しかしながら、移送車での移送・搬送が重なり車両が手配できない場合などに、消防局の救急隊にお願いをして患者搬送を行っているケースもあり、大変心苦しく思っているところでございます。また、昨今の陽性患者が急増する中で、移送・搬送体制の増強が大きな課題となっております。 お尋ねの民間救急事業者への委託による移送・搬送制度の整備は、既に他都市で実績があるところでございまして、年内の実施を目標に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
◆（おくむら文悟君） まず、健康福祉局におかれましては、昨今の陽性患者が急増する中、移送・搬送体制の強化の重要性を認識いただき、民間救急事業者への委託による移送・搬送制度の実施に向けて年内中に取り組むと力強く御答弁をいただきました。これは、名古屋市が誇る救急救命を守ることにもつながりますし、名古屋市民のためにも早急に対応いただきますよう、ぜひともよろしくお願い申し上げます。 そして、病院局長からお答えをいただきました。前向きな御答弁でありましたが、これは、今年度中にコロナ感染症の専用病床の整備が完了した際には、やはりそれに遅れることなく、今年度中に病院局としても名古屋市立大学病院と連携をし、体制を整え、運用していくということでよろしいでしょうか。病院局長に再度お尋ねをいたします。
◎病院局長（大原弘隆君） 病院局に、受入れ体制の整備時期についての再度のお尋ねをいただきました。 病棟を運用するためには、医療従事者の配置のみならず、患者の動線をはじめとした具体的な運用方法の検討や関係部署との調整等が必要となります。 したがいまして、人的支援を前提にしつつ必要な調整等を着実に進め、病床の整備に遅れることないよう、今年度中にも受入れ体制を整えてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（おくむら文悟君） 病院局長から前向きな御答弁をいただきました。ぜひとも各局連携を取りながら、この施策を前に前に進めていただきたいと思います。 そこで、河村市長にお伺いをします。この深刻なコロナ禍において、一日も早い整備、運用が求められていると思いますが、その時期についてのお考え、市長からぜひともお答えをいただければと思います。
◎市長（河村たかし君） 今、病院局長、今年度中だとは言われましたけど、今日も新聞に出ておりますけど、9割ベッドが埋まっておるんじゃないかというんですけど、専属的には、正確に言われたけど、300、一応予定はしておるんですけど。しかし、市民の皆さん、心配になるでね、これ。だで、一日も早くやってもらうように、局長、ぜひお願いしたいと思います。そう思っております。
◆（おくむら文悟君） 市長、ありがとうございます。ここにいる全ての方が一日でも早い整備を求めていると思います。 やはり、健康福祉局の皆さん、病院局の皆さん、名市大の皆さんはじめ、様々な機関の皆さんの御協力の中で、今、既にコロナ禍において、かなり医療体制が逼迫をしながら物事を進めていただいていますので、ぜひとも、その中で局の皆さんの御意見も聞きながら、現場の皆さんの御意見も聞きながらではありますが、ぜひとも一日でも早い整備、運用がなされるように、ぜひともリーダーシップを取っていただき、この施策を前に進めていただければと思います。強く要望させていただきまして私の全ての質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（山田昌弘君） 次に、手塚将之君にお許しいたします。 〔手塚将之君登壇〕
◆（手塚将之君） お許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問いたします。 まず、コロナ禍における本市の電子マネーによる納税についてお伺いいたします。 本質問における電子マネーによる納税とは、
スマートフォンまたはタブレット端末を利用して、その対応アプリである、例えばLINEペイ、ペイペイ、ペイビー等のいずれかをインストールした上で、税の納付書のバーコードを読み取り、その場で納付手続を行うことを指します。その際、手数料はかからず、事前にチャージした残高により決済を行うアプリと、事前に登録した銀行口座から即時引き落としにより決済を行うアプリの2種類があり、納付書にバーコードが付与されている、30万円を超えない、普通徴収分における個人市民税・県民税、土地家屋における固定資産税・都市計画税、償却資産における固定資産税、軽自動車税等の納税を前提として考えております。 本件は、平成31年2月定例会における会派の個人質問において、電子マネーによる納税についてと題して質問しておりますが、その後の電子マネーの普及によるキャッシュレス化の動きや社会情勢の変化を踏まえて改めてお伺いするものです。 平成31年2月定例会の個人質問では、平成30年11月、自治体初として、大阪市や神奈川県で、無料通信アプリLINEの決済サービス－－LINEペイによる電子マネー決済により納税する仕組みを導入したことが報道され、その後、大阪市では平成30年12月14日、神奈川県では平成31年1月からその運用が開始されていると、先進的な取組をしている他都市の事例を紹介しました。 また、ほぼ同じ時期に、茨城県等が、内閣府に規制緩和として、電子マネーによる納税を税の支払いの方法の一つとして法令で明確化するよう求めたところ、電子マネーの決済事業者を指定代理納付者として指定することにより、その活用が可能と回答がなされ、閣議決定後、規制緩和について通知する見通しでした。 個人質問では、さきを踏まえ、本市の現状や先進的な取組をしている他都市の状況について、また、国のキャッシュレス化推進の方向に沿って、納付率向上も期待される電子マネーによる納税についての見解をお伺いしたところ、財政局長からは、納税環境の整備に努めているが、多様化するライフスタイルに合わせた納税環境の整備という面で一定の効果があるものと考えている、実務的な課題もあり、先行的に導入した自治体の利用状況を把握するなど、今後、調査研究に努めたい旨の答弁をいただきました。 その後、平成31年3月、総務省自治行政局行政課長から指定都市総務局長宛てに、「電子マネーを利用した公金の収納について」という通知が発出され、電子マネーによる納税は、地方自治法第231条の2に基づく指定代理納付者制度の活用により現行においても実施可能とされ、その実施に当たり留意すべき事項が取りまとめられております。 現行では、電子マネーによる納税は、コンビニ収納代行業者を通じた納税方法と、さきの総務省からの通知に基づく電子マネー決済事業者を指定代理納付者とする納税方法により可能となっております。 最近では、平成31年4月、福岡市において電子マネーによる納税を開始し、続いて、自治体規模の大小を問わず、電子マネーの普及に合わせ、多くの自治体で
スマートフォン等のアプリを利用して納税できる環境を整えており、令和2年4月からは
横浜市や神戸市、6月1日からは東京都、6月12日からは京都市が
スマートフォン等のアプリによる納税環境を整えています。 納税環境を整えた京都市では、このたび、スマホ決済アプリが普及している状況に加え、
新型コロナウイルス感染症対策としても効果的であることから、新たにスマホ決済を導入し、納税者の利便性の向上を図りますと案内しています。 現在の社会情勢は、コロナ禍における新しい生活様式の実践が求められており、本市のホームページにおいても、それぞれの日常生活において御自身の生活に合った新しい生活様式を実践することが掲げられ、例えば、買物をする際には通販や電子決済の利用が挙げられています。 既報のとおり、電子マネーは、
新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として、従前の便利でポイントが付与され、お得であるといった利点に加え、現金を触りたくない方や人との接触機会を減らすこと、つまり、物や人との非接触の観点からも、その普及は進んでおります。 現状、本市の納税場所、納税方法については、金融機関や区役所、コンビニ等の決められた納付場所で納付書により納める方法、金融機関による口座振替、クレジットカードによる納税、モバイルレジによる納税、eLTAX電子納税による方法となっており、電子マネーによる納税については行われておりません。 ここで、財政局長にお伺いいたします。前回の答弁から約1年8か月が経過いたしました。市民の皆様にとって、納税環境が整備され利便性が向上することは、高い関心を集める事柄です。現在は、行政のデジタル化も求められ、非接触が一つのキーワードにもなっています。国のキャッシュレス化推進の動向、さらには
新型コロナウイルス感染症の拡大による社会情勢の変化、先行自治体の状況を踏まえ、本市においては電子マネーによる納税について、いつ頃を目途に導入されるおつもりでしょうか、御答弁をお願いいたします。 次に、コロナ禍における本市の交通事業についてのうち、令和2年度上半期－－4月から9月における地下鉄・市バスの乗車人員・乗車料収入の状況、及び期末－－通期における乗車料収入の見通しについてお伺いいたします。 さきの9月定例会の個人質問において同趣旨の質問をしておりますが、その際、交通局長からは、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、国や県からの緊急事態宣言により市バス・地下鉄ともに乗車人員は大幅な減となった。集計可能な4月から7月までの実績で前年同期間と比べると、乗車人員は、市バスで1日当たり約8万人、率にして32％の減少、地下鉄で1日当たり約48万人、率にして38％の減少であり、乗車料収入は、市バスで12億円、地下鉄で94億円の減少となっている旨の答弁をいただきました。 本年9月の時点では、
新型コロナウイルス感染症は第2波を迎えているところでしたが、
新規感染者数の伸びは抑え込まれている状況でした。しかし、11月に入ってから感染者数が連続して過去最多を更新するなど、厳しい局面が続いております。つまり、コロナ禍における私たちの生活は、引き続き、3密を避けるなど新しい生活様式の実践を求められており、
新型コロナウイルス感染症の流行により、従前の生活、行動とは異なるものとなっております。 その余波として、上場している民間の鉄道会社は、ステークホルダー－－利害関係者等に対して、金融商品取引法により四半期報告書の公表が義務化されていることにより、令和2年度9月中間連結決算として厳しい数字－－赤字を計上し、通期予想においても厳しい見通しを示していることが報道され話題となっております。JR東海では1135億円の赤字、JR東日本では2643億円の赤字となったことをはじめ、今月12日に出そろった全国の私鉄大手14社では、令和2年度9月中間連結決算は全て赤字に転落するという事態になっております。 しかしながら、本市の交通局のように、地方公営企業には、地方公営企業法第30条において決算についての取決めはなされているものの、当該年度の予算区分に従って行うと定めており、4月から9月の中間決算の公表が定められているわけではありません。 一方で、ステークホルダー－－利害関係者の視点から考えると、本市の交通局には一般会計からの繰入金があり、市民の皆様に対して、コロナ禍における本市の交通事業が現在どのような状況にあるのかを説明する必要があると考えております。 他都市の交通局の状況を確認すると、仙台市では、9月定例会において、
新型コロナウイルス感染症の影響による令和2年度補正予算として、年間輸送人員を下方修正した上で、地下鉄では48億8000万円余の減額、バスでは18億2000万円余の減額を計上しております。また、10月の決算特別委員会では、神戸市において、リモートワーク、テレワーク等の在宅勤務の広がりなどの影響により今後も減収の可能性があり、令和2年度の減収額を、地下鉄では41億円、市バスでは16億円になるとの試算があることを明かし、札幌市においても、4月から8月の地下鉄の乗車料収入の減収を示した上で、現状が続けば、令和2年度の減収額は100億円を超えるおそれがあるとの見通しを示しています。さらに、京都市においては、地下鉄事業が再び経営健全化団体になる可能性が極めて高いことに言及しております。 ここで、交通局長にお伺いいたします。 さきの他都市を踏まえて、令和2年度上半期－－4月から9月における地下鉄・市バスの乗車人員・乗車料収入の状況は、前年同期間と比べて、実績値及びどの程度の減少になっているでしょうか。 また、令和2年度期末－－通期における乗車料収入の見通しをどのように考えているでしょうか、御答弁をお願いいたします。 最後に、減収への今後の対応についてお伺いいたします。 さきの個人質問では、乗車料収入の減収への対応について、交通局長から、経費の縮減等を最優先に進め、資金不足のある地下鉄事業には、一時借入金での対応や企業債の発行など、必要に応じた資金手当てを検討する旨の答弁があり、加えて、新しい生活様式の定着の影響がどの程度あるのかについて利用実態調査を行うなど、利用動向の変化を把握する必要があるとの答弁をいただきました。 一般的に交通事業は、特に鉄道事業においては、車両の維持費などの固定費が多額なため、経費等の縮減余地は小さいとされます。 さきに挙げた他都市では、それぞれの対応として、仙台市では、特別減収対策企業債の発行を9月定例会の補正予算に計上しており、神戸市においては、市民の足を守ることが前提であり、現行では具体的な作業には着手していないと前置きした上で、固定費圧縮のため、一定の減便やダイヤの見直しを検討せざるを得ないとの認識を示しました。札幌市や京都市においては、一部事業の先送りも示唆しており、特に京都市では、安定経営のためには1人でも多くのお客様に利用してもらうことが重要であるとの前提の上で、最悪の場合、運賃や路線・ダイヤを見直さなければ経営が立ち行かなくなると踏み込んだ見解を示しています。また、東京都営地下鉄では、JR東日本や西日本が検討する意向を示している時間帯別運賃を有識者や鉄道事業者等の研究会でシミュレーションする方針を決めています。 もちろん、コロナ禍においても、その後も、
市民サービスを維持する観点から、平時と同様に地下鉄・市バスの運行サービスを維持することができればよいということは言うに及びません。 しかし、
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合、また、国や県から再度の緊急事態宣言が発出された場合、地方公営企業として様々な想定を行った上で減収への対応を行い、本市の交通事業の経営状況の悪化を防ぎ、継続的に安定して交通事業を維持していく必要があります。そして、減収への今後の対応については、
新型コロナウイルス感染症の拡大状況やそれぞれの都市の交通事業の経営状況により異なってくるものと考えております。 以上を踏まえ、交通局長にお伺いいたします。現状において、本市では、コロナ禍における交通事業の減収への今後の対応についてどのような想定や見識をお持ちでしょうか。市民の皆様に分かりやすくお答えください。 以上で、第1回目の質問を終わります。（拍手）
◎財政局長（鈴木峰生君） 財政局には、電子マネーによる納税につきましてお尋ねをいただきました。 本市ではこれまで、多様化する市民の皆様のライフスタイルに合わせまして納税環境を整備する観点から、平成26年4月にはインターネットバンキングを利用したモバイルレジを、また、平成31年4月からはクレジットカード納税を導入したところでございます。 電子マネーによる納税につきましては、平成30年12月に大阪市において最初に導入されたのを皮切りに、現在では指定都市20市中11市におきまして導入されている状況にございまして、先行して導入をした指定都市の調査を行ってきたところでございます。 本市といたしましても、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響などによりまして、今後、電子マネーによる納税のニーズにつきましては増加していくものと認識をしておるところでございます。こうした状況等を踏まえまして、他都市の状況等も参考にしながら、既に電子マネーによる納税の導入につきまして準備を進めているところでございます。 お尋ねの具体的な導入の時期につきましては、現在調整中でございますが、できる限り早期の導入に向けまして取り組んでいるところでございますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
◎交通局長（河野和彦君） 交通局に対しまして、コロナ禍における本市の交通事業について、3点のお尋ねをいただきました。 まず、令和2年度上半期における地下鉄・市バスの乗車人員・乗車料収入の状況についてでございます。 令和2年度上半期に定期券や現金、一日乗車券などで御利用いただいた乗車人員は、市バスにおきましては1日当たり17万人となっており、前年同期と比べて7万人、率にして30％の減少、また、地下鉄におきましては1日当たり82万人となっており、前年同期と比べて45万人、率にして35％の減少となっております。一方、上半期の乗車料収入では、市バスは39億円であり、前年同期と比べて17億円の減収、また、地下鉄におきましては225億円であり、前年同期と比べて133億円の減収となっているところでございます。 次に、令和2年度の乗車料収入の見通しについてでございます。 国内における
新型コロナウイルス感染症新規感染者数について、今後の感染状況がどのように推移するか現状では見通せないことから、市バス・地下鉄の1年を通した乗車料収入の見通しをお示しすることは非常に難しい状況でございます。 しかしながら、現時点で把握しております最新の実績である9月の乗車料収入の減収率がそのまま10月から3月まで継続すると仮定した場合の推計では、昨年度と比べて、年間で、市バスでは約30億円、地下鉄では230億円の減収になるものでございます。 最後に、減収への今後の対応についてでございます。 交通局といたしましては、今回の感染拡大にかかわらず、経費の縮減や業務の見直しといった経営改善を進めており、こういった取組は、引き続き行ってまいります。 また、コロナ禍において感染拡大を予防するため、テレワーク、時差通勤、徒歩や自転車の利用など新しい生活様式が定着した場合には、市バス・地下鉄の乗車人員に一定程度影響を及ぼすと考えておりまして、まずは利用実態調査を行い、利用動向の変化を把握した上で、今後の市バス・地下鉄の運行時間、あるいは運行の本数などの見直しについて検討する必要があると考えているところでございます。 以上でございます。
◆（手塚将之君） それぞれ御答弁をいただきました。ありがとうございます。 時間の都合もございますので、端的に意見、要望を述べます。 まず、財政局です。 電子マネーによる納税については、早期の導入に向けて取り組んでいただいているとのことです。キーワードは、行政のデジタル化と非接触です。他都市の対象税目等を参考に、導入の際には、市民の皆様に広報周知をよろしくお願いいたします。 次に、交通局です。 実績・見通しは交通局長に御答弁いただきましたが、これからの交通局にさらに意識していただきたいことが3点ございます。1点目が
新型コロナウイルス感染症防止対策、2点目が交通事業により市中の経済活動を下支えすること、三つ目が地方公営企業として交通事業の経営状況のバランスを維持することだと考えております。他都市の交通局等の状況も注視しながら、鋭意お取組をお願いいたします。 以上で、私の質問を終わります。（拍手）
○副議長（山田昌弘君） 次に、中村満君にお許しいたします。 〔中村満君登壇〕 〔副議長退席、議長着席〕
◆（中村満君） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、質問させていただきます。 まず、1番目、交通事故死ゼロの日の活動についてでございます。 愛知県における交通事故死亡者は、昨年、全国ワーストワンを17年ぶりに返上いたしましたけれども、今年に入り、再びワーストワンの不名誉な状態が続いております。 名古屋市では、昭和46年度より、交通事故死ゼロの日には、区政協力委員、老人会、女性会をはじめ、おおよそ5,000人の地域の方の協力により、横断旗等を使用した交通安全運動に取り組んでおります。悲しい交通事故を1件でも減らそうと、長きにわたり、夏の暑い日も冬の寒い日も活動に取り組まれている地域の方々におかれましては、心より感謝申し上げます。警察の方々からも、大変助かっております、皆さんが交差点等に立った日はそうでない日と比べて明らかに違いますとの激励の言葉をよくいただきます。 実際にゼロの日の交通事故死亡者について確認したところ、平成29年には19.6％、30年度には43％、令和元年は67.8％も減少していることが分かりました。ゼロの日の地域の皆さんの活動の成果が、統計数字からも実証されていることを示されております。 さて、実際に横断旗を手に活動しておりますと、ながらスマホ、イヤホンを使用したながら運転をしている自転車や、逆走する自転車を非常に目にします。朝のラッシュ時における黄色信号での歩行者等の無理な横断には非常に危険を感じます。また、実際に死亡事故を起こす確率の高い自動車の運転者に対する啓発も非常に重要であると思います。その場その場で声を出しての注意喚起は、騒音も影響して聞き取りにくく、時として効果が薄らいでしまいます。 そこで、交通死亡事故だけでなく、全ての事故を常時減少させ、今以上に交通安全運動の成果を上げるために、横断旗を使用した活動だけではなく、歩行者、自転車、自動車に対し、ハンドプレート、のぼり旗、横断幕等、視覚に訴える啓発活動も非常に必要だと考えますが、
スポーツ市民局長の御意見をお伺いいたします。 続きまして、コロナ禍におけるHIV検査についてでございます。 エイズは、HIVウイルスに感染することにより免疫力が低下し、特有の症状が出ることで発症する感染症です。以前は不治の病と言われましたが、HIV治療薬の進歩により、今ではエイズ発症前に治療を開始すれば、感染していない人と変わらない生活を送ることができるようになりました。 国の報告によりますと、エイズを発症してから初めてHIV感染が判明する、いわゆるいきなりエイズの割合において、保健所が実施する無料匿名のHIV検査の受検機会が多い大都市圏は低い傾向にあることが分かっています。 名古屋市においても、昨年のいきなりエイズの割合は22.5％と、全国平均の27％を下回っている状況です。これは、その日のうちに結果の分かる即日検査の導入や、夜間・土日における検査の実施など、受検者の利便性を考慮した多様な検査体制を名古屋市がこれまで整備してきたことが一因であると考えられます。事実、平成21年には4,117件あった検査件数が、この10年で7,077件まで増加しております。 しかし、ニュース報道によりますと、厚生労働省のエイズ動向委員会は、
新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の保健所が実施した無料匿名の検査件数は、今年4月から6月までにおいて、前年度同時期から73％も減少していると指摘しております。名古屋市でも同様に、保健所での検査を現在においても中止していることから、大幅に検査数が減少していると聞いております。 このように、保健所が提供する検査機会が失われますと、受検を希望される方の受皿として、民間の検査機関から検査キットを取り寄せた上、自身で採血をして検査会社にキットを返送するという郵送検査を利用する方が増える傾向があります。郵送検査は、匿名性が高く、簡単に検査が受けられる反面、検査結果の信頼性や結果通知後のフォローアップ体制が非常に課題である検査方法であります。このような点を踏まえますと、やはり公的機関である保健所での検査機会の確保が必要であると考えます。 また、大都市に目を向けますと、例えば
横浜市や大阪市において、検査を予約制にすることで受検者数の抑制をするなど、感染対策を講じた上で順次再開をしているそうです。コロナ禍という状況の中で、HIV検査の実施においては、いま一度検討すべきものだと考えます。 そこで、
健康福祉局長にお伺いいたします。いきなりエイズの発症を防ぐ上で検査機会の提供は大変重要でありますが、本市として、コロナ禍における検査の実施についてどのようなお考えであるのでしょうか。 3点目、コロナ禍における投票所について。 4月に名古屋市長選、また、日程は未確定ですが、いずれは衆議院選挙が来年行われることが見込まれます。コロナ禍の中、選挙に伴う投票所・期日前投票所における感染症対策に十分注意することは、市民の安心と健康を守る上で絶対必要と考えます。 本市選管に感染症対策をお伺いしたところ、換気対策、密集対策、筆記用具対策、従事員対策、飛沫防止対策、全て、さすが大名古屋にふさわしい、細部にわたって検討されておりました。ところが、有権者に対しての対応に関して、大きく意見が分かれました。選管は、対応として、投票所入り口に消毒液を設置し消毒を促す、貼り紙によるせきエチケット等の協力をお願いするとの、それ以上もそれ以下もない回答でございました。 私は、非常事態宣言が未知の高いレベルに達した場合にも対応できるよう、投票に来た人が深く安心感を十分に感じ取れる対策が大事であると思います。選管が考える対策では不十分との思いがいっぱいです。密になる可能性のある投票所・期日前投票所は、コロナ禍の現状では、やはり体温測定、その後の対応が必要と考えます。また、マスク未着の対応も予備を用意しての対応が必要であると私は考えます。 参考に、この問題に関しての先進国でありますお隣、韓国では、体温測定の実施、マスク未着の人は入場させないとの徹底がなされているとの情報も確認しております。総務省からの通知に記載がない、このことを理由に、体温測定の実施、マスク未着の対応に否定的な考えを示される選挙管理委員長の御所見をお伺いいたします。 これで、1回目の質問を終わります。（拍手）
◎選挙管理委員会委員長（堀場章君） 選挙管理委員会に、コロナ禍における投票所についてお尋ねをいただきました。 選挙は、住民の代表を決める民主主義の根幹をなすものであります。
新型コロナウイルス感染症が終息を見ない中、有権者の皆様の安心と安全に配慮した投票所の運営は大変重要であると認識いたしております。このため、アルコール消毒液やビニールカーテンの設置などの感染症対策に努めるとともに、マスクの着用、期日前投票の積極的な御利用や混雑時間を避けた御来場を呼びかけてまいります。 投票所で体温測定を実施することにつきましては、発熱が確認された場合でも投票の権利を制限することはできないことや、投票所が混雑することによる密集・密接を避ける観点から、予定はしていないのであるということであります。しかしながら、有権者の皆様の安心と安全により配慮した投票所とすることは重要であると思いますので、発熱等がある方には、投票所従事員に申し出ていただくよう広報を行おうと思っております。お申し出いただいた方には、手袋の着用や周囲と距離の確保などに御協力をいただくようお願いしてまいりたいと考えております。 なお、今後とも国の動向等について注意してまいりたいと考えております。 また、議員から御指摘いただきましたマスクにつきましては、検討いたしました結果、マスクを未着用の方のための予備のマスクを用意してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上であります。
◎
スポーツ市民局長（寺澤雅代君） スポーツ市民局に対しまして、交通事故死ゼロの日の活動についてお尋ねをいただきました。 本市では、交通安全及び生活安全の市民運動推進のために、地域団体をはじめ関係団体により構成されます、名古屋市交通・生活安全市民会議において推進する運動の一つとして、毎月10日、20日、30日を強調日とする交通事故死ゼロの日の活動に取り組んでおります。 交通事故死ゼロの日には、各区におきまして、多くの地域の皆様の御協力により、街頭啓発活動や広報車での広報啓発活動などが行われており、ゼロの日をはじめとする地域における啓発活動につきましては、市民一人一人の交通安全意識の高揚が図られる大変重要な活動であると認識いたしております。 活動内容といたしまして、横断旗による活動は、歩行者等に対し直接的に啓発することができる効果的な取組であり、一方で、ハンドプレートやのぼり旗等による視覚に訴える啓発につきましては、ドライバーや自転車利用者等に広く訴求することができる非常に有効な啓発方法であると考えております。また、視覚に訴える啓発につきましては、人と接触することなく交通安全を訴えることができ、コロナ禍におきまして実効性のある啓発方法であると認識いたしております。 そのため、交通事故死ゼロの日や、年4回の交通安全市民運動期間などにおきまして、地域の実情を踏まえ、実際に御活動いただいている地域の皆様、区役所及び関係機関と連携しながら、より一層交通安全に対する啓発効果が高まるよう、運転中はスマホ禁止、自転車は車道の左側を通行などといったハンドプレート等を用いることにより、ドライバーや自転車利用者に対する視認性の高い啓発活動についても取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎
健康福祉局長（山田俊彦君） 健康福祉局には、コロナ禍におけるHIV検査についてお尋ねをいただきました。 本市では、HIV感染症の早期発見のため、保健所において平日昼間、平日夜間、土曜日に、また、栄のナディアパークにおいて、民間委託で日曜日に検査を実施しております。しかしながら、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、令和2年4月13日から検査を全面的に中止いたしました。7月に保健所における検査を再開いたしましたが、いわゆる第2波を受け、再度中止を余儀なくされて、現在は日曜日の検査のみ実施しているところでございます。 議員御指摘のとおり、年間約7,000件の検査需要がある中で、本市としましても、その受皿をしっかり整えることは課題と考えております。また、医師をはじめとした医療従事者が対面で検査結果をお伝えし、陽性時には臨床心理士によるフォローアップやHIV専門医療機関への紹介等、適切な対応ができる本市の検査体制をしっかりと維持し検査機会を確保することは、HIV対策として最優先すべきものと認識をしております。一方で、保健所で検査に従事する職員は、このコロナ禍において最前線で対応に当たっている職員でもあります。保健所における検査の再開に当たりましては、業務負担も考慮しながら、職員の
新型コロナウイルス感染症の感染リスクを同時に考える必要もございます。 まずは、他都市の検査実施状況などを参考にしつつ、
新型コロナウイルス感染症の感染対策を十分に考慮した上、保健所での平日昼間と平日夜間の検査を早期に再開するよう努めてまいります。さらに、保健所が実施をする土曜日検査の民間委託を検討するなど、職員の負担軽減も図りつつ、検査機会を確保できる体制を構築してまいりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
◆（中村満君） おのおの答弁ありがとうございました。意見を少しつけさせていただきます。 交通事故、死亡事故ゼロの日についてでございますけれども、地元の学区では、主に交差点を中心に朝8時から1時間活動しておりますけれども、朝のラッシュ時、皆さん、一刻も早く出勤したいとの思いから、冷静さを失われる場面に数多く遭遇いたします。事故を誘引しやすい沸き上がった留飲を下げるためにも、視覚に訴える安全対策、きっと効果が期待できると確信しております。お伝えしたいと思います。 それから、コロナ禍におけるHIV検査、もう満額回答。本当にありがとうございます。よろしくお願いいたします。 最後に、コロナ禍における投票所でございますけれども、体温測定、マスクの着用に関しまして、この質問に入る前に不特定多数の方に聞きましたけれども、ほとんどの方が、もう既に実施するものと思っている方が多いということをお伝えしてまいります。総務省からの通知に記載がないということもあると思いますけれども、やはり市民の安心、コロナ感染から守るという議論をさらに深めていただきたいことを意見として伝えて、全ての質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
◆（吉田茂君） 11月30日午前10時より本会議を開き、第130号議案はじめ16議案に対する質疑並びに質問を続行することになっておりますので、本日はこの程度で散会されんことの動議を提出いたします。 〔「賛成」〕
○議長（中里高之君） ただいまの吉田茂君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」〕
○議長（中里高之君） 御異議なしと認めて、さよう決定し、本日はこれをもって散会いたします。 午後２時39分散会 市会議員 中川貴元 市会議員 三輪芳裕 市会副議長 山田昌弘 市会議長 中里高之...